お知らせだドン(2)

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■令和4年度美祢市一般会計、特別会計並びに公営企業会計の決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率
「健全化判断比率」と「資金不足比率」は各会計の財政状況を示す指標で、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、毎年度公表することが地方公共団体に義務付けられています。
※早期健全化基準…基準値以上となると、財政破綻の一歩手前の状態とみなされ、外部の財務監査を受け、財政健全化計画を策定することになる地方公共団体(財政健全化団体)に指定されます。
※財政再生基準…基準値以上となると、財政が破綻しているとみなされ、国の管理下で再建に取り組むことになる地方公共団体(財政再生団体)に指定されます。
※経営健全化基準…地方公共団体が自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として定められた数値であり、基準値以上となると、外部の財務監査を受け、経営健全化計画を策定することになります。
※該当がない場合は、「-」で表示しています。

○健全化判断比率
(1)実質赤字比率
地方公共団体の標準財政規模(標準的な収入額を示す数値)に対する一般会計等(普通会計)の実質赤字の比率であり、赤字の深刻度を表しています。令和4年度の一般会計、環境衛生事業特別会計の実質収支の合計は黒字であり、実質赤字比率は該当せず、財政の健全性を表しています。

(2)連結実質赤字比率
標準財政規模に対する、公営事業を含む地方公共団体の全会計の実質赤字の比率であり、地方公共団体全体における赤字の深刻度を表しています。令和4年度の全会計の連結実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は該当せず、財政の健全性を表しています。

(3)実質公債費比率
標準財政規模に対する、公債費(借入金の元利償還金)及び公債費に準じた経費の比率の3か年平均であり、数値が大きいほど資金繰りが悪化していることを表します。また、実質公債費比率が18%以上になると、地方債を発行する場合に都道府県知事の許可を受けなければならず、25%以上になると、地方債の発行が制限されます。令和4年度決算に基づく実質公債費比率は8.1%で早期健全化基準を下回り、財政の健全性を表しています。

(4)将来負担比率標準財政規模に対する、地方債(借入金)残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の比率であり、数値が大きいほど将来財政を圧迫する可能性が高いことを表します。令和4年度決算に基づく将来負担比率は44.4%で、早期健全化基準を下回り、財政の健全性を表しています。

○賃金不足比率
公営企業ごとの事業規模に対する資金不足額の比率であり、数値が大きいほど経営状態が悪化していることを表します。令和4年度の全ての会計において、資金不足額は生じていません。

■全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間
一人で悩んでいませんか?相談内容の秘密は守ります。ど20.0―んな小さなことでも結構です。悩みを聞かせてください。
強化週間：11月15日(水)～21日(火)
相談受付時間※上記期間中：平日：8：30～19：00、土・日：10：00～17：00
相談電話番号：【電話】0570-070-810(全国共通ダイヤル)

問い合わせ先：山口地方法務局人権擁護課
【電話】083-922-2295

■第5回全国一斉障害年金法律相談会
日時：11月2日(木)10：00～12：30、13：30～16：00
内容：弁護士による電話相談(相談料無料・予約不要)
相談先：【電話】0570-031-102
その他：(1)障害年金に関する一般的な相談や支給停止・支給却下の事案等につき、弁護士が相談をお受けします。
(2)ご本人だけではなく、ご家族や支援者の方からも相談を受け付けます。

問い合わせ先：山口県弁護士会
【電話】083-922-0087

■蜜蜂飼育届(令和6年分)
蜜蜂を飼育される方は、養蜂振興法に基づき、毎年1月1日時点の蜜蜂の飼育状況や飼育計画について記載した「蜜蜂飼育届」の提出が必要です。また自宅住所地以外の場所で蜜蜂を飼育する場合には、別途、「蜜蜂転飼許可申請書」等の提出が必要となる場合があります。申請時期等の詳細な手続きについては、最寄りの市・町畜産担当部署又は県農林(水産)事務所畜産部に御相談ください。
提出書類：蜜蜂飼育届※様式は、お住まいの市・町畜産担当部署で受け取ることができ、手数料はかかりません。
提出先：お住まいの市・町畜産担当部署を通じて、県に提出

問い合わせ先：山口県畜産振興課
【電話】083-933-3436