6月市議会で決まった補正予算(1)

2／33

エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策に関する事業を中心とした主な事業を紹介します。

■(新)住民税非課税世帯等生活支援給付金(2億6,377万4千円)
物価高騰の影響を受けた低所得世帯(住民税非課税世帯等)を支援する給付金です。
支給額：1世帯あたり現金3万円
支給対象：(1)(2)のいずれかに該当する世帯
(1)基準日(令和5年6月1日)において住民基本台帳に登録されている世帯員全員が、令和5年度(令和4年分)住民税を課税されていない世帯
(2)令和5年1月以降に、予期せず収入が減少し、同一の世帯に属する世帯員全員が住民税非課税世帯と同様の事情であると認められた世帯(家計急変世帯)
(1)(2)共通事項：
※支給は1世帯1回限りで(1)(2)の重複受給はできません。
※基準日前の転入世帯の内、前住所地にて同様の給付金を受給した世帯は対象外です。
※住民税が課税されている家族等に世帯員全員が扶養されている場合は対象外です。
手続方法：
(1)については8月上旬にお知らせ文書または確認書を送付します。
・お知らせ文書が届いた世帯は、8月10日(木)までに辞退や振込口座の変更の申し出がない限り、8月中旬に給付金を振り込みます。
・確認書が届いた世帯は、内容を確認し必要事項を記載のうえ返信用封筒で市役所へ返送してください。
※住民税非課税世帯でも世帯内に令和5年1月2日以降の転入者等がいる場合は、原則、お知らせ文書や確認書の発送は行いません。この場合は申請が必要です。

(2)については申請書や収入(所得)申立書等の申請が必要です。
申請書を受理・審査後、要件を満たす世帯には約20日で給付金を振り込みます。
※申請書類等は福祉政策課や各総合事務所、支所・出張所に設置、市HPでもダウンロードいただけます。
返送と申請の期限：令和5年10月31日(火)

問合せ：福祉政策課
【電話】25-3550

■(新)がんばろう萩!電気料金等価格高騰対策事業(4,955万円)
電気料金およびLPガス料金の高騰により、経営に影響を受けている市内事業者への事業継続のための支援として、事業に要した電気料金等の一部を市独自で支援します。
対象者：市内に本社等のある中小企業基本法に規定する中小企業者(個人事業主含む)、一般社団法人、一般財団法人およびNPO法人(1次産業事業者は対象外)
補助金額：次のア～ウの計算による額か各上限額のいずれか低い額
ア：電気料金…〔(A)-((A)÷130%)〕×1/2
イ：LPガス料金…〔(B)-((B)÷115%)〕×1/2
ウ：電気およびLPガス料金…ア+イ
※1,000円未満切捨
※(A)…電気料金の合計、(B)…LPガス料金の合計(いずれも令和5年4月～6月使用分とし、消費税および地方消費税は除く)
上限額：

※(1)は常時使用する従業員数が、卸売業、サービス業、小売業は5人以下、製造業、建設業などその他の業種は20人以下(一般社団法人、一般財団法人、NPO法人は、中小企業者の区分に準ずる)
申請期間：令和5年7月28日(金)～9月29日(金)(予定)
※申請方法や例示などの詳細は市HPをご確認ください

問合せ：商工振興課
【電話】25-3108

■(新)福川診療所医師住宅改修事業(1,050万円)
10月から新たな医師が赴任することに伴い、老朽化が著しい医師住宅の改修工事を行います。

問合せ：地域医療推進課
【電話】25-2182