市民の生活を守る事業と市勢の発展に必要な事業を紹介します。
■(新)物価高騰対応臨時給付金事業(5億7,098万円)
物価高騰の負担感が大きい世帯の負担軽減を図るため、住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり7万円を給付します。
支給対象世帯:
(1)令和5年12月1日において、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く
(2)令和5年1月以降に予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当と認められる世帯(家計急変世帯)
給付金額:1世帯あたり現金7万円
※1世帯1回限り。上記(1)と(2)の重複受給はできません。
※給付手続きの詳細については、広報萩2月1日号でお知らせします。
問合せ:福祉政策課
【電話】25-3550
■(新)庁舎整備事業(2,952万8千円)
市の執務室として利用している萩商工センターの老朽化などに伴い、旧総合福祉センター跡地に新たな庁舎(分庁舎)を建設します。
事業年度:令和5~6年
施設概要:鉄骨造2階建て延床面積1,400平方メートル
総事業費:8億1,034万9千円
事業内容:
・令和5年度 地質調査業務、設計業務
・令和6年度 建築工事、機械・電気設備工事、外構工事等
問合せ:財産管理課
【電話】25-3143
■(新)民間保育所おむつ処分支援事業(41万9千円)
衛生面への配慮、保護者や保育士の負担軽減を図るため、使用済みおむつの処分を行う民間保育所に対して支援をします。
事業内容:ゴミ保管庫の購入経費に対する補助
問合せ:子育て支援課
【電話】25-3536
■萩・明倫学舎維持管理事業(198万円)
萩・明倫学舎4号館2階のコワーキングスペースを貸事務所へ用途変更するため、設備等を移設します。
事業内容:プロジェクター等設備移設業務、電気設備等移設工事
問合せ:萩・明倫学舎推進課
【電話】25-3569
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