5月臨時市議会で決まった補正予算

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■新/定額減税補足給付金事業(3億4,348万6千円)
国民負担の一時的な緩和措置として、定額減税が行われます。減税額は1人当たり所得税3万円と市・県民税1万円です。なお、減税額が課税額を上回る方は、その差額を給付します。
※減税額は所得状況や扶養人数によって異なります。
給付対象者：令和6年1月1日時点で萩市の住民基本台帳に登録があり、令和6年分の所得税と令和6年度分の市・県民税の額が、定額減税可能額に満たない方
給付金額：(1)+(2)の合計額(1万円単位で切り上げた額)
(1)所得税分定額減税可能額-令和6年分の推計所得税額
(2)市・県民税所得割分定額減税可能額-令和6年度分の市・県民税所得割額
※所得税分定額減税可能額[(納税義務者本人+扶養人数)×3万円]
市・県民税所得割分定額減税可能額[(納税義務者本人+扶養人数)×1万円]
給付開始日：8月下旬(予定)

問合せ：
税額に関すること…課税課【電話】25-3136
給付に関すること…福祉政策課【電話】25-3550

■物価高騰対応臨時給付金事業(1億3,036万2千円)
令和5年度の給付対象世帯は対象外です。

▽市・県民税非課税世帯等への給付
給付対象世帯：令和5年度市・県民税が所得割課税世帯の内、令和6年6月3日時点で萩市の住民基本台帳に登録があり、令和6年度の市・県民税において新たに、下記の(1)から(4)までとなる世帯
(1)市・県民税非課税の方のみで構成されている世帯
(2)市・県民税均等割のみ課税の方のみで構成されている世帯
(3)市・県民税非課税の方と住民税均等割のみ課税の方で構成される世帯
(4)家計が急変し、上記(1)～(3)相当となった世帯
※市・県民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
給付金額：1世帯あたり現金10万円

▽18歳以下の子どもへの加算
給付対象世帯：上記の支給対象世帯のうち、18歳以下の子どもを扶養している世帯
給付金額：対象の子1人あたり現金5万円
給付開始日：7月下旬(予定)

問合せ：福祉政策課
【電話】25-3550

※市・県民税は個人市・県民税です。