市長コラム

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先般、令和5年度に山口県内に移住された方のうち、就学や転勤を除いた方の数が4,300人余りとなり、県が統計を取り始めた平成28年度以降で最も多く、移住先として、宇部市、山口市に次ぎ、萩市は県下で3番目に多い657人であったことが様々なメディアにおいて報道されました。この657人という移住者の数は、人口規模で比較すると、県内トップの人数となるものであります。
萩市では、平成18年に、定住総合相談窓口を開設して以来、移住や定住を円滑に進めていただくことができるよう、移住を希望される方からの相談や支援等にきめ細かく対応してまいりました。令和4年4月には、萩での暮らしの魅力の発信や、相談窓口の機能の更なる充実を図るため、萩・明倫学舎4号館に「はぎポルト‐暮らしの案内所‐」を開設し、定住総合相談窓口とともに、萩と関わりたい人と地域を結ぶ拠点として、様々な取り組みを展開しているところであります。
こうした取り組みにより、定住総合相談窓口を通じた令和5年度の移住者数は102人と、令和3年度の103人に次ぎ、平成18年の開設以来、過去2番目に多い実績となるとともに、窓口を通じた移住世帯数は、累計で500世帯を突破いたしました。一方で、出生数の減少に歯止めをかけるためには、若者や子育て世代の移住定住を進めることも重要であることから、現在、「雇用」、「住まい」、「出生・子育て・教育環境」の3点に重点を置いた移住定住施策や、産業の活性化などを複合的に展開し、若者・子育て世代に「萩市に住んで、萩市で子育てがしたい」と思われるまちづくりを推進しているところであります。
近年は、こうした取り組みの効果もあり、人口の社会減は縮小傾向にあるとともに、39歳以下の移住者数も増加傾向にあり、移住者に占めるその割合も増加しており、令和5年度は63%となっております。
移住される方が増えることは、人口増によるコミュニティの維持はもとより、地域の活性化につながるなど、様々な効果が期待できるところであります。これには、市民の皆様の移住された方に対するご理解が不可欠であります。今後も、移住を希望される方ならどなたでも、多くの方々に萩に住んでいただけるよう、移住定住の促進に努めてまいります。引き続き、市民の皆様におかれましても、ご支援ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
萩市長　田中文夫