物価高騰対応臨時給付金事業 令和5年度の給付対象世帯は対象外です。

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■市県民税非課税世帯等への給付
給付対象世帯：
(1)基準日(令和6年6月3日)において住民基本台帳に登録されている世帯員の全員が、令和6年度(令和5年分)市県民税非課税または市県民税均等割のみ課税の者である世帯
(2)令和6年1月以降に、予期せず収入が減少し、同一の世帯に属する世帯員全員が市県民税均等割水準以下の事情であると認められる世帯(家計急変世帯)
※市県民税が課税されている家族等に世帯員全員が扶養されている場合は、給付対象外です。
※令和5年度給付金の給付対象世帯は、この度は対象外となります。
給付金額：1世帯あたり現金10万円

■18歳以下の子どもへの加算
給付対象世帯：上記(1)と(2)の世帯の内、18歳以下の子ども(平成18年4月2日以降に生まれた子)を扶養している世帯該当する子ども
給付金額：対象の子1人あたり現金5万円
※1世帯1回限り。上記(1)と(2)の重複受給はできません。また、基準日前の転入世帯の内、以前の住所地にて同様の給付金を既に受給した世帯は、給付対象外です。
給付金の給付(振込)：返送された確認書や提出された申請書を受理・審査後、要件を満たす世帯については、約20日程で振り込みます。
具体的な手続き：(1)の世帯については、7月上旬頃に確認書を送付します。子ども加算給付金の対象世帯については、子ども加算給付金の確認書も一緒に送付します。確認書の内容を確認し、必要事項を記載の上、同封した返信用封筒で萩市へ返送してください。該当する市県民税非課税世帯等であっても、世帯内に令和6年1月2日以降の転入者や未申告者がいる場合は、原則確認書等の発送は行いません。この場合は、申請書での申請が必要になります。(2)については、申請書や収入(所得)申立書等の申請が必要になります。
※確認書の返送、申請書による申請期限は9月30日(月)です。