暮らしの知っちょこ お知らせ(1)

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■後期高齢者医療制度のお知らせ
▽保険料額決定通知書の送付
令和5年度の保険料額決定通知書と納入通知書を7月中旬に送付します。
※納付方法や納期限は、通知書に記載していますのでご確認ください

▽保険料の均等割額軽減措置の見直し
令和4年中の世帯主と世帯の被保険者の所得の合計に応じて、保険料の均等割額が次のとおり軽減されます。

▽限度額適用認定証等の更新
認定証を医療機関に提示することで、医療機関での窓口負担を抑えることができます。現在交付している認定証の有効期限は7月末までです。8月以降の所得区分が変わらない人には、7月末までに新しい認定証を郵送します。

▽限度額適用認定証等の申請
新たに認定証の交付を希望する人は申請が必要ですので、市役所で手続きをしてください。
・限度額適用認定証
医療費の窓口負担が限度額までとなります。
※住民税課税所得が145万円以上690万円未満の被保険者および同じ世帯の被保険者が対象
・限度額適用・標準負担額減額認定証
医療費の窓口負担が限度額までとなり、入院時の食事代が減額されます。
※住民税非課税世帯の人が対象

問合せ：総合窓口課保険管理班
【電話】23-1143

■福祉医療費受給者証の申請手続きについて
市では、市内に居住する児童とひとり親家庭に対して、医療費の一部(健康保険適用の自己負担額)を助成しています。
毎年7月は、乳幼児・子ども・ひとり親家庭用福祉医療費受給者証の更新月です。

▽乳幼児・子ども医療費受給者証
市で父母の課税状況や扶養状況が分かる人は自動更新となり、7月末までに新しい受給者証を送付します。
市外に住民票がある父母などで、市で課税状況や扶養状況が分からない人は、更新申請手続きが必要になります。
対象者：
・乳幼児医療　小学校就学前児
・子ども医療　小学生～高校生
手続きに必要なもの：
・対象児の健康保険証
・対象児の父母の個人番号(マイナンバー)または、令和5年度の所得課税証明書など所得課税状況が分かるもの
※高校生については、所得制限があります。非該当となった場合は、非該当通知を送付します

▽ひとり親家庭医療費受給者証
対象者：ひとり親家庭の母または父および児童、父母のいない児童(令和5年度の市民税所得割額が非課税の世帯)
手続きに必要なもの：
・対象者の健康保険証
・ひとり親家庭を証明するもの(児童扶養手当証書、遺族年金証書など)
・児童および母または父の個人番号(マイナンバー)
所得に異動のあった人：昨年度のひとり親家庭医療の申請において、所得要件により認定されなかった人などで、令和4年の所得に異動のあった人(退職・収入減など)は、今回申請することで新たに認定されることがあります。

▽共通事項
受付期間：7/3(月)〜18(火)
場所：本庁子育て支援課、三隅支所、日置支所、油谷保健福祉センター、各出張所
※氏名や住所、加入保険などに変更があった場合は、必ず届け出てください

問合せ：子育て支援課こども家庭班
【電話】23-1187

■ほっちゃテレビ利用料の減免申請について
長門市ケーブルテレビ(ほっちゃテレビ)では、加入者が一定の要件を満たしている場合、加入負担金とベーシックサービスに係る月額利用料を減免しています。令和5年度の減免申請は、現在、減免中の場合も、期間内に手続きが必要になります。申請がない場合は8月利用分から通常料金となります。

≪減免の要件≫
加入者が市内に生活の本拠として住居を有し、次のいずれかに該当する場合、減免となります。
▽全額免除
日本放送協会(NHK)受信料免除基準の「1全額免除」に該当する場合
▽半額免除
・日本放送協会(NHK)受信料免除基準の「2半額免除」に該当する場合
・70歳以上の一人暮らしの世帯で、かつ市民税非課税の場合
・65歳以上のみの世帯で、その中に70歳以上の者が含まれ、かつ世帯全員が市民税非課税の場合
・母子または父子のみの世帯で、かつ世帯全員が市民税非課税の場合

≪申請方法≫
期間：7/3(月)～31(月)
※申請が遅れた場合、減免が受けられない場合があります
※新規加入者の加入負担金と利用料の減免申請は随時受付
提出書類：申請書、添付書類
提出先：ケーブルテレビ放送センター本局、本庁デジタル戦略課、各支所、各出張所、宇津賀郵便局
▽臨時受付
場所：本庁1階ロビー
日時：7/3(月)～14(金)8：30～15：30
添付書類：市外に住所がある場合は、居住地で発行される令和5年度の世帯全員の課税証明書
※令和5年1月1日現在、市内に住所がある場合は課税証明書の提出は不要です
※身体障害者などの手帳を持っている場合は、手帳の写し

問合せ：
ケーブルテレビ放送センター【電話】23-1541
デジタル戦略課【電話】27-0093

■家屋の現況が変更になった場合はご連絡を
固定資産税は、毎年1月1日現在の状況に応じて、固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人に課税されます。
現在、市では次年度の課税に向けて現況調査を行っていますが、登記の異動を伴わないものについては、把握ができない場合があります。正確で公平な課税をするため、次のような変更があった人は、本庁税務課固定資産税班までご連絡ください。
・家屋を新築、増築したとき
・家屋を取り壊したとき(一部取り壊しも含みます)
・家屋を改築して用途を変更したとき
・未登記の家屋で、売買や相続などで所有者を変更したとき

問合せ：税務課固定資産税班
【電話】23-1125

■街頭献血のお知らせ
開催日：7/6(木)
場所、時間：
JA山口県長門統括本部　9：30～12：30
岡田病院　14：30～16：30
※400ml限定の献血を行います
※献血カードまたは献血手帳、免許証などの本人確認書類をご持参ください

問合せ：地域福祉課地域福祉班
【電話】23-1245