議会だよりNo.91(2)

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▽市原旭(いちはらあきら)議員
Q.なぜいま無角和牛の再振興を図るのか
A.「阿武町=無角」のブランドイメージを日本中に浸透させる
問：地域おこし協力隊の着任後、これまでにない振興策を実行しているが、その成果と、「無角和種振興公社」理事長としての想いは。
町長：
担当職員だった時代から現在の理事長になるまで、足かけ38年、無角和種に関わってきた。
あるときは左官作業やトラクター作業も行うなど、さまざまな苦労を経験した。
現在、若い職員が地域内循環にこだわって、うもれ木豆腐の「おから」、阿武の鶴酒造の「酒粕」などの新たな餌の実証実験に取り組んでおり、そういった努力もあり取引単価が上昇している。

問：
今後、飼育の規模拡大ができれば、新たな雇用創出も期待できる。
現状の公社施設は年代物であり、従業員の休憩所などの職場環境の改善を求める。
町長：
現状では無角和種の知名度は低い。
地方創生事業を活用した無角和種のプロジェクトに着手し、赤身肉の風味と旨味を周知した。
また、赤身肉の無角に最適な食べ方を追求し、教示いただいたシェフ渡邊雅之(わたなべまさゆき)氏と出会い、「先輩方が心血を注いで取り組んできた『無角』をなんとかしたい。本物の循環型で育てたい」と夢を熱く語ったことで、氏の強い賛同を得られ、今回、無角和種振興アドバイザーに就任していただいた。
今後、無角の赤身肉独自の格付けや、赤身肉の新たなブランドが築けるのではと期待している。
環境が整い、増頭が可能になれば、従業員増員や、町内に無角和牛専門レストランを誘致するなど、「無角」を核とした魅力創出、地域全体の雇用拡大につながると考えている。
なお、現行施設の経年劣化については、特に若い女性従業員に対して配慮が足りず、申し訳なく思うとともに、担当課に施設の改修を指示した。

問：
SDGsの流れを受け、「みどりの食料システム戦略」の動きがある。
輸入に依存しない堆肥など、循環型農業への流れが来るのではないか。
プロジェクトの今後の展望を問う。
町長：阿武町がめざしている「地域内循環」構想に沿った、飼養管理体制を確立し、「無角和種」の健康な状態をアピールし、「無角和牛肉」としての新たな格付けとブランド化への取り組みを強化することで、阿武町のブランディングを推し進める。

Q.「あぶPAY」の普及と今後について
A.時代とともに道具は変わり道具が変われば暮らしも変化する
問：
先般の商品券事業で「紙商品券とデジタル商品券に不公平感がある。スマホを持たない人もいるため、公共サービスは公平であるべき」との指摘もあった。
「あぶPAY」普及のためのプラス付与とは言え、家計支援の商品券とは、分けて考えるべきだったのでは。
町長：
説明や配慮が不足していたことは反省するが、固定電話が携帯電話に換わったように、キャッシュレス化は避けて通れない時代の流れだと考えている。
デジタル化により、商品券の印刷代、封入作業、送料、換金手数料などのコストを軽減できたこともあり、紙の商品券に対して500円分のポイントを上乗せした。
全ての方への一方的な押し付けをするつもりはないが、時代に合わせて、きめ細かなサポートを行いつつ、推進していく。
なお、デジタル商品券の選択率は、当初予想の10%を上回る16%という結果であり、特にトラブルもなく、普及促進に一定の成果があった。
地域通貨事業の重要性については、引き続き、理解を得られるように努める。