物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度住民税均等割のみ課税されている世帯に対し、支援給付金(1世帯あたり10万円)を支給します。
■支給対象
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯…令和5年12月1日に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割のみが課税されている世帯
ただし、「世帯全員が住民税課税者から扶養されている世帯」は対象外です。
■支給額
給付の対象となる1世帯あたり10万円(1回のみ)
■申請手続き
1.住民税均等割のみ課税されている世帯
※5月中に「確認書」を発送予定です。
対象世帯に対して「確認書」を送付します。
確認書記載事項の項目を確認いただき、必要事項をご記入の上、返送していただくようになります。
2.対象外ではないが「確認書」が届かない世帯(未申告者や令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯など)申請が必要です。
まずは健康福祉課にご相談ください。
※返送・申請期限…令和6年7月31日
問合せ:健康福祉課福祉保険係
【電話】2-3115
<この記事についてアンケートにご協力ください。>