石川県輪島市へ町職員を派遣(激励会・報告会)

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町は、能登半島地震の被災地である石川県輪島市へ、総務課の山根雅己(やまねまさみ)係長を派遣。5月2日から9日の8日間、住宅の被害認定に関する業務に従事しました。これは、総務省の「応急対応職員派遣制度」による山口県の支援先団体が、現在、「石川県輪島市」で活動しており、山口県の第21陣メンバーとして、10名(1陣あたり県職員6名、市町職員4名)の派遣要請に対応したものです。
出発前日の5月1日には役場公室にて「能登半島地震に係る職員派遣激励会」が行われ、町長は、「長年の税務の経験や、平成25年の豪雨災害の宇田郷支所勤務時の避難対応等の経験を生かし、安全と健康に気をつけながら、被災された方々のために業務を頑張ってほしい」と山根係長を激励しました。
そして、現地で罹災証明の根拠となる被災家屋の2次調査業務に従事した山根係長は、9日に帰庁し、報告を行いました。
報告会で山根係長は、「インフラが十分に復旧されていない中での滞在は不便なことも多く、時間が限られた中での業務はかなり過酷でしたが、そのような環境下で生活されている住民の方々のことを考えながら住家被害認定に取り組みました。また、2日間調査班の班長として業務に従事し、班のリーダーとして迅速かつ的確に実施できるよう班を調整し、責任をもって業務を果たすことができ、大変貴重な経験をすることができました」と町長に報告しました。