議会だよりNo.95(5)

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▽西村容子(にしむらようこ)議員
Q.阿武町の医療体制について
A.令和7年1月20日以降の医療体制は福賀診療所の「巡回診療」としての位置付け診療日以外は「あぶ・萩健康ダイヤル24」を活用
問：
10月22日「まちの医療体制に関する説明会」において、令和6年12月末日の齋藤医院閉院後は、建物を活用し、令和7年1月～3月末日まで、福賀診療所の分院として巡回診療となる。
福賀診療所に送迎便を火曜日と金曜日、午後週2日程度の運行。
その間、齋藤先生は嘱託医として体調にもよるが週2回程度の診療、また、代診医の派遣が半日～終日可能であれば診療予定。
令和7年4月以降も新診療所への開設までは送迎便は継続、また、齋藤医院の建物を活用し、新たな医師を確保、定期的に週3日臨時施設として開設予定との説明を受けた。
今までは、1年中医師がおられて安心して暮らしていたが、今後、診療日以外の対応は。
町長：
令和7年1月20日から閉院後の齋藤医院を利用し、福賀診療所の「巡回診療」としての位置づけで月・水・金曜日の週3日診療を行う。
予定では、月曜日と金曜日は齋藤先生、そして水曜日は代診医の診療で、原則予約制になる。
福賀診療所へは火曜日と木曜日の午後無料送迎を行う。
令和7年1月～3月はこの体制で行い、4月以降も同様の体制をとっていく予定。
なお、診療日以外の代わりとして、萩市との共同で「あぶ・萩健康ダイヤル24」を開設しており、活用いただきたい。
当番医の一覧については、チラシなどを前向きに考え「萩市内のどの医療機関に行けば、何科と何科が受けられるか」と一目でわかるような事項も一緒に掲載し、自宅の壁などに貼り付けられるよう、全戸に配布を検討する。

Q.診療所等複合施設整備の進捗状況は
A.令和7年明けには造成工事を発注予定としている
問：診療所等複合施設の具体的なスケジュールについて
町長：
診療所を核とした保健・福祉・介護さらに子どもや家庭に関する相談窓口を一体化した、誰もが気軽に受診、相談に来られる「あぶの保健室」として住民の方々のコミュニティの場にもなるよう目指す。
造成工事は、令和7年明けに発注し、設計については、令和6年度中に完了する予定。施設の建設工事は令和8年度に発注。

▽米津高明(よねつたかあき)議員
Q.補聴器補助制度について
A.時期尚早と考える
問：
2023年3月議会で補聴器補助制度について、「障害者総合支援法」に該当しない「軽度難聴者」に対する補聴器購入への「補助制度を」と質問した。
答弁では「今後の検討課題とする」「いろいろなことを調査し検討する」と答弁されたが、この間どんな検討をされたのか。
町長：
昨年3月の定例会で「他市町の動向も見極めた中での検討課題とさせていただきたい」と答弁した。
その後、県内で2市が今年7月から3万円を上限に購入費の1/2補助を始め、更に1市が今年度中の予算化を目指している。
こうした中、阿武町において補助への問い合せが1件あったが、対象になると思われる方の集まりで、補聴器購入補助への要望はなかった。このことから阿武町単独での補助が必要かというと、時期尚早ではないかと思っている。
今年の6月の全国市長会が国に「加齢性難聴者等の軽、中度難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること。また、難聴と認知機能低下との関連性の究明を図ること」と提言。
このことから全国の自治体は加齢性難聴者等への補聴器購入費用の補助制度は、国の公的補助として実施すべきものとし、阿武町としても国の制度創設の動向を見ながら引き続き検討課題とさせていただく。

Q.元奈古林産跡地の利用について
A.今現在は、具体的な予定や計画はない
問：「元奈古林産跡地の宅地分譲はしない」と町長は言われていたが、その後何か予定、計画はあるのか。
町長：
結論から申し上げると、今現在は具体的な予定や計画はない。
元奈古林産跡地の取得については、老朽化による被害があり、今後も危険が及ぶことから町として対処したものである。
この跡地の宅地販売をしない理由は、従来町が行ってきた宅地の分譲価格ではできないからである。
山口銀行の土地の公示価格が5万3千円であり、評価額より安く販売すると近隣の評価額を下げることになり、町の固定資産税の減収につながりかねない。
そのことにより近隣の土地評価額に影響し、所有者の土地担保価格を毀損することになる。
そして当跡地は、役場、郵便局、JA、学校、商業施設にも近く、町の中心地かつ一等地であることから、新たな商業施設や工場、サテライトオフィス、新たに進出してくる企業の社宅用地にするなど、利用方法はいろいろ考えられる。
従って企業進出などの話が出た場合に備えての虎の子として、温存したいと考えている。