令和4年度山形市決算を報告します(3)

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■山形市健全化判断比率・資金不足比率
「健全化判断比率」「資金不足比率」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表するものです。今回の算定結果は、国で定めている基準値(早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準)を下回っており、山形市の財政は健全な状態です。

◇健全化判断比率

実質赤字比率、連結実質赤字比率は、黒字のため「-(該当なし)」の表示をしています。

◇資金不足比率

対象会計算定結果経営健全化基準資金不足比率は、各会計とも資金不足が生じていないため「-(該当なし)」の表示をしています。

《指標の説明》
◎実質赤字比率
実質赤字額の標準財政規模に対する比率を表したもので、赤字額から見た健全度を示す。
〈対象会計〉普通会計

◎連結実質赤字比率
実質赤字額(または資金の不足額)の標準財政規模に対する比率を表したもので、赤字額から見た健全度を示す。
〈対象会計〉普通会計、公営事業会計

◎実質公債費比率
普通会計が負担する公債費および公債費に準じた経費の、標準財政規模を基本とした額に対する比率で表したもの(3カ年平均値)で、公債費等の比重から見た健全度を示す。
〈対象会計〉普通会計、公営事業会計、一部事務組合

◎将来負担比率
普通会計が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模を基本とした額に対する比率で表したもので、将来的に負担することになっている実質的な負債の比重から見た健全度を示す。
〈対象会計〉普通会計、公営事業会計、一部事務組合、地方公社、第三セクター

◎資金不足比率
対象会計の事業規模に対する資金の不足額の比率を表し経営健全度を示す。

※普通会計：山形市においては、一般会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、区画整理事業会計が該当します。
※公営事業会計：山形市においては、水道事業会計、公共下水道事業会計、市立病院済生館事業会計、公設地方卸売市場事業会計、農業集落排水事業会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、駐車場事業会計が該当します。

■山形市の市債残高(借入金)

(令和4年度末現在)

■山形市の基金(貯金)

(令和4年度末現在)

問合せ：財政課
【電話】内線273