住み慣れた地域で共に支え合い、自分らしくチャレンジできる山形市へ(2)

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▼施策の展開
◇I　地域包括ケアシステムの深化・推進
(1)地域包括支援センターによる支援体制の充実
・専門職、事務職等の適正な人員体制による地域包括支援センターの充実
・介護者のための相談支援の強化
・介護、障がい福祉、子育て、生活困窮等の重層的な支援体制の構築等

(2)介護予防・生活支援・地域づくりの推進
・社会参加・健康づくりの推進(シルバー人材センター、老人クラブ活動、SUKSK(スクスク)生活の実践、足の健康)
・聴こえの改善等による介護予防・認知症予防の推進
・情報の見える化による支援のマッチング等

(3)医療と介護の連携推進
・切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築
・さまざまな機会を捉えた在宅療養と人生会議の普及啓発
・「ポピーねっとやまがた」による情報共有の円滑化
・みとり、認知症、災害等のさまざまな場面での多職種チーム支援の推進　等

(4)認知症施策の総合的な推進
・認知症サポーターの養成とサポーターの具体的な支援活動の推進
・早期発見・早期対応に向けた認知症医療ネットワークの推進
・見守り体制や捜索ネットワークの構築
・本人ミーティングの開催と本人の意思を認知症施策につなげる取り組みの推進　等

(5)介護現場の革新
・介護人材の定着・離職防止に向けたハラスメント対策の推進
・生産性向上による業務効率化と質の向上
・手続きのデジタル化など事業所の事務負担軽減や介護事業所等の安全性確保とリスクマネジメントの推進　等

(6)介護サービスの基盤整備と高齢者向け住まいの確保
・認知症高齢者グループホーム18床、定期巡回・随時対応型訪問介護看護1事業所を整備
・市有施設における介護サービス提供体制の在り方検討
・指導監督等による介護サービスの質の向上　等

(7)権利擁護の推進
・成年後見制度の利用促進に向けた中核機関を中心とした地域連携ネットワークの強化
・多機関連携による高齢者虐待への早期対応
・リーフレット、ホームページ、SNS等を活用した効率的な普及啓発　等

(8)安全・安心な暮らしができる環境づくり
・高齢者のニーズに応じた多様な移動手段の確保
・地域関係者、介護事業者、民間企業を含めた見守り・声掛けの推進
・個別避難計画の作成促進と、地域関係者、市民への周知を強化　等

◇II　介護保険制度の運営
(1)要介護認定体制の確保
・認定調査の委託拡充など調査体制の強化
・ICTを活用したリモートでの介護認定審査会の実施
・総合的な相談対応の実施　等

(2)介護給付の適正化(介護給付適正化計画)
・国の主要3事業等(要介護認定の適正化、ケアプラン等の点検等)の推進
・指導監督の適切な実施等

(3)保険料の公平化
・負担能力に応じた所得段階別保険料の設定
・保険料の収入率の向上(コンビニ・キャッシュレス納付の利用促進　等)

(4)利用者負担の公平化
・負担能力に応じた介護サービス利用者負担割合の適正な判定
・利用者負担軽減制度等の利用促進

▼保険給付費等の見込み額
第9期介護保険事業計画(令和6年度～8年度)における介護サービスに要する給付費等の事業費用は、高齢化の進展や介護報酬改定により増加するものの、介護予防等の取り組みの推進により、緩やかに増加していくことを見込んでいます。

「SUKSK生活や介護予防を山形市のみんなで一緒に取り組むことで、保険給付費等や保険料が増えることを抑えることができるベニ!」

〈給付費等の費用見込み額(総額約704億円)〉
令和6年度：約233億円
令和7年度：約234億8千万円
令和8年度：約236億2千万円

▼65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料
〈保険料の基準額〉
(年額)69,600円(月額換算5,800円)　=　山形市の保険給付費等のうち65歳以上の方の負担　/　分山形市の65歳以上の方の人数

「保険料基準額」は、各所得段階の保険料を定める基準となるものであり、所得段階が第5段階の保険料を基準額とし、3年ごとに見直します。
第9期計画における保険給付費は、緩やかに上昇していくことを見込んでいますが、介護給付基金から約6億4,900万円を取り崩し、保険料上昇の抑制に充当することにより、令和6年度からの第9期介護保険事業計画の「保険料の基準額」を第8期と同額に据え置きました。
所得段階設定や所得段階ごとの乗率については、国の標準段階および標準乗率の見直しを踏まえて、国の標準と同じく13段階に設定し、乗率についても第4段階を除き国の標準と同じく設定しました。第4段階については、第8期計画から引き続き国標準の0.9から0.85に軽減しています。