【特集】県内産業の持続的発展に向けてDXを支援!(1)

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県では、産学官金の連携による「山形県DX推進ラボ」を創設し、県内企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を支援しています。

■デジタルによる産業の変化
コロナ禍では、キャッシュレス決済やテレワークなど、デジタル技術を活用した新しいサービスや新しい働き方が急速に広まりました。今では、あらゆる産業において、AI(人工知能)をはじめとする新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場しています。
これらの変化に対応し、本県の産業が今後も持続的に発展・成長していくためには、県内企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を進めていく必要があります。

《企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)とは》
デジタル技術を使って、企業のサービスや働き方などを変えてより良くし、企業の競争力を高めること

▽先進事例
三井屋工業株式会社(米沢市)
(自動車内外装品製造業)
スマートフォンなどと連動した生産管理システムを独自開発し、設備故障や不良品発生の予知・予防、運搬作業の自動化などのスマートファクトリー化により、生産性が倍増。

■DXに取り組む上での課題
二県内企業に対する意識調査では、DXの「言葉の意味を理解して取り組んでいる企業」は13.7パーセントにとどまっており、あまり取組みが進んでいません。企業がDXに取り組むには、「必要なスキルやノウハウがない」、「対応できる人材がいない」ことなどが課題となっており、各企業の実態に応じた支援が必要となっています。

■DXへの理解と取り組み
言葉の意味を理解し、取り組んでいる　13.7パーセント
言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている　19.4パーセント
言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない　36.7パーセント
言葉は知っているが意味を理解できない　18.7パーセント
言葉も知らない　6.5パーセント
わからない　5.0パーセント

注1：母数は、有効回答企業　139社
注2：各数値は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

《企業が取り組む上での課題》
・必要なスキルやノウハウがない
・対応できる人材がいない
・対応する時間・費用が確保できない
・どこから手をつけて良いか分からない

出典：株式会社帝国データバンク山形支店
「特別企画：DX推進に関する山形県内企業の意識調査」