6月補正予算(46億5,400万円)の概要

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エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を特に受けた生活者や事業者に対して支援するとともに、ポストコロナの新しい県づくりを推し進めるための6月補正予算を編成しました。その代表的な取組みをご紹介します。

1.低所得者世帯・子育て世帯、生活者に対する支援
・子ども食堂等における食材費等のかかり増し経費に対して支援を行うとともに、生活にお困りの方に食料品を提供するフードバンク活動を支援します。
・給食を実施している県立学校において、これまでどおりの質や量を保った学校給食が実施できるよう、食材費を支援します。
・市町村が取り組むLPガス料金の負担軽減及び地域経済活性化に向けたプレミアム商品券等発行事業に対する補助を行います。

写真キャプション　食の支援を行うフードバンク

2.医療機関、福祉施設に対する支援
医療機関のほか、児童養護施設や高齢者施設、障がい者施設等の社会福祉施設における物価高騰等によるかかり増し経費に対して支援します。

3.農林漁業者に対する支援
・畜産農家、漁業者、きのこ生産者等に対し、飼料、資材、光熱費等の価格高騰分を支援します。
・施設園芸農業者が行う省エネ設備の整備等を支援します。

4.中小企業に対する支援
政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象となっていない、「特別高圧」電力を使用する県内中小企業等に対して、消費電力量に応じた補助を行い、電気料金の負担軽減を図ります。

5.地域公共交通や地域観光業等に対する支援
・乗合バスやタクシーの運行維持等のための支援金を支給するとともに、深刻化するバス・タクシー事業者の運転手不足に対応するため、従業員の二種免許取得を支援します。
・貸切バスやタクシーを活用した県内の観光施設を巡るさまざまな旅行商品への支援を行うほか、仙台空港を利用する外国人観光客の県内への来訪の交通手段として、仙台空港と山形・庄内間のバス運行の再開を支援します。
・国際チャーター便による観光交流を拡大するため、県内旅行会社と海外旅行会社が相互にチャーター便を活用する取組みを支援します。

6.その他諸課題への対応
・東北公益文科大学の公立化・機能強化の検討のため、県と庄内2市3町の合意形成に必要な財政負担のシミュレーションや具体的な公立化及び機能強化策の詳細な調査を実施します。
・DX(デジタル・トランスフォーメーション)・GX(グリーン・トランスフォーメーション)等新しい社会変革の動きが進む中、県内企業の持続的な成長をサポートするため、山形県企業振興公社と山形県産業技術振興機構を再編統合し、新たな産業支援機関を設立するための準備を進めます。

写真キャプション　東北公益文科大学