【特集】企業のバトンを次世代につなぐために(1)

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地域の企業が将来にわたって活力を維持し、発展していくため、県では、事業承継の取組みを支援しています。

■県内の事業承継の現状
好きだった地域のお店が、後継者がいないため閉店…。皆さんは、こんな経験はありませんか。
私たちの身近で生活や雇用を支えている県内の企業の9割超は、中小企業や小規模事業者です。こうした企業の経営者の平均年齢は64歳を超え、高齢化が進行しています。
一方、県内企業の約47パーセントは後継者の目途が立っていない状況です。
このため、地域経済の基盤となる中小企業や小規模事業者を将来にわたって維持するためには、経営を後継者へと引き継ぐ「事業承継」を円滑に進める必要があります。

▽山形県の社長の年代別構成比
30歳未満…0.1パーセント
30代…2.6パーセント
40代…15.6パーセント
50代…24.5パーセント
60代…29.7パーセント
70代…23.0パーセント
80代以上…4.4パーセント

資料：株式会社帝国データバンク「山形県『社長年齢』分析調査(2023年)」

■事業承継の3つの方法
事業承継の方法は、現経営者の子をはじめとした親族に承継をする親族内承継のほか、従業員や社外の第三者に承継をする方法もあります。
承継の完了までに必要な期間は、後継者の育成も含めて、5年から10年とされており、将来の選択肢を狭めないためにも早めの準備と計画的な取組みが重要となります。

《事業承継の類型》
▽親族内承継
現経営者の子をはじめとした親族に承継
・心情面や、長期間の準備期間確保がしやすい、相続等による財産・株式の後継者移転が可能といった背景から所有と経営の一体的な承継が期待できます。

《従業員承継》
▽「親族以外」の従業員に承継
・経営者能力のある人材を見極めて承継することができます。
・長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を期待できます。

《MアンドA(社外への引継ぎ)》
▽社外の第三者(企業や創業希望者など)へ株式譲渡や事業譲渡により承継
・親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者を求めることができます。
・現経営者は会社売却の利益を得ることができます。

資料：中小企業庁「事業承継を知る」