【特集】企業のバトンを次世代につなぐために(2)

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■まずはここに相談!
経営者が事業承継を先送りしてしまう背景には、事業承継の手順や相談先がわからないことなどが挙げられます。
山形県事業承継・引継ぎ支援センター(以下、支援センター)は、こうした事業承継に関するお悩みをワンストップで相談できる窓口です。
また、経営者のさまざまなニーズに対して、県と県内の商工会議所・商工会、金融機関などが「山形県事業承継支援ネットワーク」を構成し、関係機関が連携して支援を行っています。
これらの取組みにより、支援センターでは、令和5年度に39社の事業承継が決まりました。

▽事業承継を先送りしてしまう背景
・日々の経営で精いっぱい
・何から始めればよいかわからない
・誰に相談すればよいのかわからない

山形県事業承継・引継ぎ支援センターに相談!
【電話】023-647-0663

▽山形県事業承継支援ネットワーク
中小企業者・小規模事業者
[相談・支援]
山形県事業承継・引継ぎ支援センター
・事業承継診断
・個社支援(専門家派遣等)
・研修会等の実施
・普及啓発活動(PR活動)
ネットワーク構成機関連携による事業承継支援

[助言指導]
東北経済産業局
東北財務局山形財務事務所
中小企業基盤整備機構
金融機関
士業機関(税理士など)
商工会商工会議所
商工支援機関
行政

実施主体：山形県

▽支援センターの令和5年度支援実績(支援完了事例の内訳)
親族内承継…51.3パーセント(20社)
従業員承継…17.9パーセント(7社)
MアンドA(社外への引継ぎ)…30.8パーセント(12社)

■支援センターの主な支援内容
1.　事業承継診断
事業承継への第一歩は、現状の把握です。客観的な診断により、経営者の事業承継に対する早期の気づきを促し、次のステップにつなげます。
2.　事業承継計画の策定支援
承継の時期や、課題と対策を盛り込んだ「事業承継計画」を策定することで、事業承継を円滑に進めることができます。
支援センターでは、企業支援のノウハウを有するスタッフが計画の策定を支援するほか、税理士や公認会計士などの専門家の派遣も行います。
3.　MアンドAマッチング支援
後継者がいない場合には、「後継者人材バンク制度」により、独立したい方やU・I・Jターンなどの創業希望者と経営者を引き合わせ、MアンドA(社外への引継ぎ)に向けた支援を行います。

■事業承継講習会の開催
県では、早期に事業承継に取り組むきっかけづくりとして、経営者や後継者候補の方などを対象に講習会を開催しています。
講習会では、事業承継の手法や特徴、留意点などを学ぶとともに、経営者と後継者候補の方が、対話を重ねながら、自らの企業の中長期的な経営ビジョンを考えます。
第1期は、村山地域で開催し、10社が参加しました。第2期は、令和6年11月から庄内地域で開催します。皆さんの参加をお待ちしています。
申込みはこちら
【URL】https://docs.google.com/forms/d/17LHA35mJIhqiU_k2weVL3F92rKxmbh2D7a0EnkXgsA/closedform

◇講習会に参加した後継者の声
・日々の業務に追われる中、事業承継について考える良い機会になりました
・経営者と対話を重ねることで、経営者が事業に対してどのような価値観を持ち、どのように取り組んでいるのか、会社の強みは何であるのかを理解することができました
・自身が将来進むべき道が見えてきたように感じます

■持続的な発展に向けて
中小企業や小規模事業者は、雇用や技術、文化、伝統の担い手として本県を支える重要な存在です。企業が将来にわたって活力を維持し、発展していくため、県では、事業承継の取組みを強力に後押ししていきます。

問い合わせ：産業創造振興課
【電話】023-630-2708