県職員の給与の状況(1)

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■県職員給与の決定のしくみ
県職員の給与は、民間事業従事者の給与実態などを踏まえた人事委員会勧告に基づき、国や他の地方公共団体との均衡も考慮して、県議会の審議を経て条例で定められています。

■行財政改革の取組み
本県では、これまで、平成7年度の「山形県行財政改革大綱」以来、8次にわたり行財政改革推進プランなどを策定し、適正な定員管理、給与管理により、総人件費の増加の抑制を進めてきました。
引き続き、「山形県行財政改革推進プラン2021」(令和3年度から令和6年度)に基づき、無駄のない簡素で効率的な組織機構、人員体制の実現に向けて取り組むとともに、職員給与については、適正な制度運用を行っていきます。
なお、令和6年度当初予算における職員給与費は、10年前の平成26年度当初予算と比較した場合、66億円(5.9パーセント)を削減しています(1,123億円から1,057億円)。同様に、令和6年度当初の定員(企業局及び病院事業局を除いた普通会計部門の人数)は、平成26年度当初と比較した場合、879人(5.1パーセント)を削減しています(17,227人から16,348人)。

《人件費の状況》(普通会計決算令和5年度)
歳出額：6,645億5,724万円
人件費：1,380億6,346万円
人件費率：20.8パーセント
令和4年度の人件費率(参考)：21.0パーセント
注釈)人件費とは、職員に支給される給与、退職手当、地方公務員共済組合負担金、特別職に支給される給与・報酬等の総額をいいます。

《職員給与費の状況》(普通会計予算令和6年度)
職員数：16,165(219)人

▽給与費の内
給料：673億2,423万円

▽給与費の内
職員手当：115億5,674万円

▽給与費の内
期末・勤勉手当：267億2,070万円

給与費合計：1,056億166万円
職員1人当たりの給与費/653万円
(注釈1)職員手当には退職手当を含みません。
(注釈2)括弧内は、定年前再任用短時間勤務職員又は暫定再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

《職員の平均給料・平均給与の月額及び平均年齢》(令和6年4月1日現在)
▽一般行政職
給料月額/331,100円
給与月額/404,400円
年齢/43歳　8月

▽警察職
給料月額/329,800円
給与月額/449,000円
年齢/39歳　2月

▽高等学校教育職
給料月額/389,900円
給与月額/431,800円
年齢/47歳　4月

▽小中学校教育職
給料月額/363,300円
給与月額/395,000円
年齢/43歳　6月

▽技能労務職
給料月額/332,100円
給与月額/369,700円
年齢/53歳　10月
(注釈)給与月額は給料月額に職員手当の月額を加えたものです。

《職員の初任給の状況》(令和6年4月1日現在)
▽一般行政職
大学卒業程度/給料月額199,100円
高校卒業程度/給料月額168,300円

▽警察職
警察官A/給料月額228,000円
警察官B/給料月額190,200円

▽高等学校教育職
大学卒/給料月額223,100円
高校卒/給料月額179,000円

▽小中学校教育職
大学卒/給料月額223,100円
高校卒/給料月額179,100円

《定員の状況》(各年4月1日現在)
知事部局/令和5年度4,066人/令和6年度4,114人/増減プラス48人
議会事務局/令和5年度30人/令和6年度30人
選挙管理委員会事務局/令和5年度4人/令和6年度4人
監査委員事務局/令和5年度16人/令和6年度16人
人事委員会事務局/令和5年度15人/令和6年度15人
海区漁業調整委員会事務局/令和5年度1人/令和6年度1人
内水面漁場管理委員会事務局/令和5年度0人/令和6年度0人
警察本部/令和5年度2,350人/令和6年度2,350人
教育委員会計/令和5年度9,832人/令和6年度9,818人/増減マイナス14人

▽教育委員会の内
教育局/令和5年度246人/令和6年度220人/増減マイナス26人

▽教育委員会の内
小・中・高等学校等/令和5年度9,586人/令和6年度9,598人/増減プラス12人

普通会計部門計/令和5年度16,314人/令和6年度16,348人/増減プラス34人
企業局/令和5年度163人/令和6年度165人/増減プラス2人
病院事業局/令和5年度1,923人/令和6年度1,937人/増減プラス14人
合計/令和5年度18,400人/令和6年度18,450人/増減プラス50人
(注釈)知事部局に公営事業会計の流域下水道事業会計(13人)を含んでいます。