新庁舎建設計画進捗状況をお知らせ

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◇役場庁舎と中央公民館の現状
大蔵村役場本庁舎(村長室側)は昭和37年に建設され、昭和58年に曳(ひき)移転(建物を解体せずにそのまま移転させること)、昭和59年に現在の正面玄関側西庁舎を増築し現在に至っています。これまで、耐震基準に関する法律の改正がありましたが、本庁舎は法改正前の建物で耐震基準を満たしていない上、老朽化の進行による耐震性能の強度不足も指摘されます。
現在まで本庁舎は増築、改修、修繕などの整備を繰り返し行ってきましたが、老朽化が進み、根本的な解決には至っていません。また現在の場所は洪水浸水想定区域内に位置しているため、大規模な水害が発生すると災害対策の拠点としての機能が失われる可能性があります。急速に進められる電算化に伴い、情報機器の増加、事務スペースの確保、バリアフリー対応などにも課題が残ります。昭和54年に建てられた中央公民館についても同様に浸水想定区域内にあり、耐震性、設備の老朽化などの理由で避難所としての機能が見込めない状況にあります。

◇現庁舎の課題と求められること
現在の庁舎の課題として老朽化、ユニバーサルデザインへの対応、電算対応、各課のスペース不足、エネルギー効率、防災対応の6点が挙げられます。建築から60年が経過し庁舎の傾きや、内外のコンクリートの亀裂、剥離などの老朽化が進んでいます。事務室がすべて2階に密集しており、構造上エレベーターの設置も出来ないことからバリアフリーへの配慮が行き届いていない状況です。また前項でも述べたように、最上川の氾濫が発生した場合洪水浸水想定区域内に位置する現在の庁舎では、充分な災害対応を行うことができない可能性があります。平成24年に実施した耐震診断では「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある」と判定されました。建築基準法改正以前に建てられた本庁舎は、災害が発生した際に本来の役目が果たせないことが危惧されています。東日本大震災、熊本地震では庁舎の損壊が多く見受けられたことからも、防災対策拠点となる庁舎の安全確保が求められています。

■建設スケジュール

■建設用地について
◇建設用地が合海明土に決定
議会からの承諾を経て、新庁舎の建設場所は大蔵村合海明あく土ど地内に決定しました。地権者との話し合いも進められ、土地の取得についても解決しました。
9月11日から13日にかけてふるさと味来館、肘折センター、中央公民館の3か所で新庁舎建設に関する報告会が行われ、参加した住民からは忌憚の無い意見が寄せられました。「これからの計画や決定は、こまめに住民に知らせてほしい」との意見に対し、役場の庁舎建設の担当からは「くらっち、全戸配布、広報、ホームページやSNSを使用し皆さんにお伝えしていきます」と話しました。
今後は新庁舎について、住民の方が利用しやすいものを目指し、意見を募集する予定です。ご協力くださいますようお願いいたします。

■庁舎建設にかかる事業費と財源
概算の事業費は、過去の実績や他の自治体の建設事例をもとに試算しました。国土交通省「令和4年新営一般庁舎面積算定基準」、総務省「地方債同意等基準」を参考にし、新庁舎の規模は2,100平方メートル～2,300平方メートル程度、公民館機能は概存施設と同程度の1,200平方メートルとしました。全体の事業費は22億7200万円となりました。このための財源として基金を活用します。これは公共施設を整備を目的としての積み立ててきたものです。この他に利用可能な補助事業等についても活用を検討しています。

問合せ：総務課新庁舎建設室
【電話】75-2111(内線291·211)