令和6年能登半島地震義援金について

4／11

令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、石川県を中心に富山県、新潟県等にも家屋の倒壊や津波など甚大な被害がもたらされており、多くの方が被災、避難所での生活を余儀なくされています。支援のための災害義援金についてまとめました。(1/26現在)

●義援金の振込先

※このほか被災県の各市町村でも義援金を受け付けています。

●災害義援金の税制上の扱い
義援金は、県が発行する現金領収証書又は義援金振込口座への振込金受取書(受領書)をもって寄附金控除及び損金算入できます。

▽個人の方が義援金を支払った場合
個人の方が、被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部等に対して支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
なお、この該義援金は、地方公共団体に対する寄附金として個人住民税の寄附金税額控除の対象となり、原則としてふるさと納税に該当します(ワンストップ特例制度の適用ができます)。寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%)から2千円を差し引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます。
また各県のふるさと納税ポータルサイトでも寄附金を募っており、クレジットカード、各種電子マネー等でも支払いが可能です。
「〇〇県/〇〇町 ふるさと納税 災害支援」検索

●大蔵村での義援金受付
地区を通して義援金をいただいた皆様、あたたかいお気持ちをありがとうございました。引き続き被災された方々への支援を行うため、大蔵村でも義援金の受付を行っています。
場所：大蔵村役場1階健康福祉課
受付時間：平日8：30～17：15
健康福祉課窓口へ寄せられた義援金は、全額日本赤十字社へ送ります。

問合せ：健康福祉課福祉係
【電話】75-2104

■能登半島地震被災地へ職員派遣を行いました
1/17(水)、令和6年能登半島地震の新潟県の被災地へ向けて派遣する職員1名の出発式を行いました。山形県でとりまとめ、他市町村からの派遣職員と合同で現地へ赴くものです。派遣された産業振興課主事の早坂蓮さんは1/18(木)から1/23(火)まで新潟市西区での罹災証明発行のために必要とされる家屋の被害調査活動にあたりました。早坂さんは「わざわざ山形からありがとうございます、などの声をかけてもらい、初めての土地、業務でしたが最後までやり遂げることができました」と話しました