文字サイズ
自治体の皆さまへ

村からのお知らせ Information

5/12

山形県大蔵村

■物価高騰対策商品券(第2弾)を全世帯へ配付します
エネルギーや食料品価格の物価高騰に直面し、影響を受けている住民の皆さんの生活と地域活性を支援するため、村内全世帯に商品券を配布します。
配布内容:1世帯20,000円(1,000円×20枚)
配布方法:世帯主宛てに簡易書留で発送します。
配布時期:3月中旬から順次届きます。全世帯にお届けするまで2週間程度かかりますのでお待ちください。
詳しくは、全戸配布されるチラシをご覧ください。

問合せ:総務課政策推進係
【電話】75-2111(内線214)

■国民健康保険の学生特例について
国民健康保険被保険者で就学のために他の市町村に転出する学生に対し、学生特例の保険証を交付します。この学生特例を受けるためには転出届後の申請が必要です。
申請に必要なもの:
・印鑑、新しい住所地がわかるもの
・学校の名称と所在地がわかるもの
・令和6年4月1日以降発行の在学証明書

問合せ:住民税務課国保年金係
【電話】75-2103(内線263)

■大蔵村特定不妊治療費助成事業について
不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、費用の一部を助成する事業を実施します。
※令和5年度に実施した治療に限ります。
▽治療開始日における妻の年齢が43歳未満の方
助成対象となる治療:先進医療を含む生殖補助医療管理料が適用される生殖補助医療のうち、先進医療分に係った費用
助成額:治療費の10分の7(上限5万円)
助成回数:
40歳未満の方…通算6回まで
40歳以上43歳未満の方…通算3回まで
▽治療開始日における妻の年齢が43歳~46歳未満の方
助成対象となる治療:先進医療を含む、保険適用外の体外受精および顕微授精の治療に係った費用(文書料及び流産·死産を含む出産に係る費用は除く)
助成額:先進医療を含む体外受精および顕微授精に係った額、10万円上限
助成回数:通算3回まで
▽申請方法
村ホームページをご参照ください。
【HP】https://www.vill.ohkura.yamagata.jp/soshikikarasagasu/kenkofukushika/gyomuannai/9/1/1877.html

問合せ:健康福祉課健康衛生係
【電話】75-2104(内線271·272)

■軽自動車等の名義変更廃車の手続きお早めに!
軽自動車税(種別割)は、4月1日現在の所有者に課税されます。住所変更に伴って車両の主たる定置場を変更した場合や、譲渡、廃車をした場合は以下の窓口で手続きをしてください。
▽原動機付自転車・小型特殊自動車
役場住民税務課【電話】75-2103(内線251・252)
▽軽自動車
軽自動車検査協会山形事務所【電話】050-3816-1835
▽軽二輪・二輪小型自動車
東北運輸局山形運輸支局【電話】023-686-4711

■後期高齢者医療保険料の保険料率について
令和6年度の後期高齢者医療制度の保険料率をお知らせします。保険料率は医療費などの推計をもとに2年ごと見直しをしています。
▽令和6年度の保険料
所得割(所得に応じた負担額を算定する際の率):9.43%
均等割額(加入者が公平に負担する額):47,600円
賦課限度額(年間保険料の最高額):800,000円

問合せ:住民税務課国保年金係
【電話】75-2103(内線263)

■国民健康保険の届出について
国民健康保険に加入または脱退する場合は14日以内に役場窓口に届出が必要です。届出をしなかった場合10万円以下の過料が科されることがあります。(75歳以上で後期高齢者医療制度に移行するときの届出は必要ありません)
▽国民健康保険へ加入する場合
他の市町村から転入するとき、職場の健康保険をやめるとき、扶養から外れるとき
▽国民健康保険を脱退する場合
他の市町村に転出するとき、職場の健康保険に加入するとき、扶養に入るとき
▽届出に必要なもの
住所や氏名、世帯や世帯主が変わるとき
国保加入時:印鑑、健康保険資格喪失連絡票
国保脱退時:国民健康保険証及び社会保険証
※保険税は加入の届け出をした日からではなく、国民健康保険の資格を取得した時点まで遡って納めなくてはいけません。
※国民健康保険の資格がない状態で、誤って健康保険証を使用した場合、国民健康保険が負担した医療費を返納していただく場合があります。

問合せ:住民税務課国保年金係
【電話】75-2103(内線263)

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU