町長コラム 温故創新

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■食料自給率、農業後継者問題を考える
本町の農家数は、30年前の2400経営体ほどから、令和4年度は約800経営体と3分の1に減少しています。一方、新規就農者数は令和4年度が11人、令和5年度は5人を予定しています。
経営主体となっている農業者の平均年齢は約70歳となっており、いくら人生100年時代であっても、後継者育成は急務な状況です。併せて、10年後を見据えて現在進めている地域計画策定においては、持続可能な明確なビジョンを示さなければなりません。
さらに、コロナ禍、ウクライナ情勢の中で自前での食料確保は大きな命題になっています。残念ながら、日本の食料自給率は38%です。海外では、カナダ226%、アメリカ132%、ドイツ86%、イギリス65%、イタリア60%となっています。まさに、食料安保といわれる時代になりつつあります。
山形県の食料自給率は143%です。現状は、生産の中心は米ですが、特に大豆や小麦、乳製品など輸入が多い品目の生産が今後求められています。安全性、経済性、そして地域循環の観点からは、できる限り地域で生産、消費する生活様式に移行する必要があります。
今年度は、大豆栽培の拡大や新規就農者の窓口の一本化と鶴岡市の農業経営者育成学校(SEADS)、酒田市のもっけ田農学校との連携も深めながら、畑作物栽培の拡大や後継者育成などの地域課題の解決につなげていきたいと思います。
町で解決するもの、広域で取り組むもの、国、県、関係機関との連携強化で進めるものなど整理しながら、新たな視点をもち、安全・安心な農産物が地域循環し、食料自給率が高まり、農業後継者が育つよう取り組みを進めていきます。
庄内町長　富樫透