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自治体の皆さまへ

町長コラム 温故創新

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山形県庄内町

■AI(人口知能)の有効活用
一部の自治体や大学などでは、Chat(チャット)GPTなどを含む生成系AIを導入して業務の効率化や省力化を図ろうとしています。
「ChatGPTとはどんなものなのか教えてくだい」と質問したところ答えは瞬時に返ってきました。「ChatGPTは、オープンAIによって開発された大規模な言語モデルで、ユーザーとの対話を通じ、情報提供し、質問に答え、アドバイスなどができます。また、機械翻訳、質疑応答、コンテンツ生成、文書要約、クリエイティブな文章生成など、さまざまな応用分野で使用されています。ただし、人工知能であるため、情報の正確性や論理的な判断を行う能力には限界があります」との事でした。
AIの進歩は著しく、アマゾンやコストコの倉庫では、ロボット管理で業務量が倍以上に伸びたとの報告があります。ChatGPTにしても、質問やアドバイス、補助的な企画立案、文書作成や要約などは有効な手段かも知れません。
以前話題になった、プロ棋士対AIの対局は近年では殆どAIの勝利に終わっています。しかしながら、「藤井7冠の手はAIも思いつかない」「94%の確率で勝つと判断されたとたんに負ける」などまだまだ不確実な部分が残っています。
米国のある病院では、ドナー待ちの患者の優先順位をAIが判断するという報道がありました。さまざまな背景の中で、判断を下さなければならない事例は他にもありますが、特に命や人権などを機械に委ねる事には違和感が残ります。
AIの有効利用にむけては、ルール作りも必要ですが、人類の良識や規範の向上が問われているのかも知れません。「みなさんはどう考えますか」
庄内町長 富樫透

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