【特集】令和5年度 決算(3)

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◆特別会計
特定の歳入をもって特定の歳出に充てる会計であり、一般の歳入歳出と区分して経理します。本市では現在、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の3つの特別会計があります。
交通災害共済制度は令和5年度をもって廃止されました。令和5年度は令和4年度中に発生した交通事故の受傷者に対する見舞金として、19件176万円を支出しました。

【一般会計からの繰入金】

▽国民健康保険事業
令和5年度末の加入世帯は4154世帯で、被保険者数は6438人でした。医療費(自己負担分を除く)を保険給付費として国民健康保険事業特別会計から支出しました。

〔歳入〕37億1090万円

〔歳出〕32億8341万円

▽介護保険事業
65歳以上(特定の疾病がある場合は45歳以上)で要介護認定を受けた方へ必要な介護サービスを提供しました。令和5年度は、2075人が要介護(要支援)の認定を受けサービスを利用しました。

〔歳入〕38億6381万円

〔歳出〕38億102万円

▽後期高齢者医療事業
75歳以上(一定の障がいがある場合は65歳以上)の高齢者を対象とした医療制度で、令和5年度末の被保険者数は6002人でした。
保険者である山形県後期高齢者医療広域連合に、医療費の給付などの事業に係る経費を支出した他、市の事業として各種届出の受け付け、保険料の収納事務などを実施しました。

〔歳入〕4億8299万円

〔歳出〕4億6895万円

◆企業会計
地方公営企業法の適用を受けて設置する自治体でも収益が認められている特別な会計であり、原則として独立採算制による業務運営が求められています。本市では現在、水道事業、下水道事業の2つの企業会計があります。

一般会計からの繰入金

▽水道事業
営業費用が減少したことにより、純利益は4351万円増加し5853万円となりました。令和5年度は指野浄水場の受変電設備の更新、金沢地区の配水管布設工事などを実施しました。今後、料金収入の減少や老朽化した水道施設の更新費用の増大など、厳しい経営状況が続くことが見込まれますが、将来にわたり安全で安心な水を届けられるように、効率的な経営に努めていきます。

▽下水道事業
公共下水道事業の純利益は601万円減少し2592万円、農業集落排水事業の純利益は39万円増加し107万円となりました。
令和5年度の公共下水道事業では、トウメキ地区などの汚水管渠(おすいかんきょ)布設工事、浸水対策として雨水幹線雨水排水路の整備を実施しました。また、農業集落排水事業では、収入の確保を図るために使用料体系を改正し、公共下水道事業と同じ従量制にしました。
接続率は向上してきていますが、施設の老朽化による更新などの課題があります。安全で快適な生活のためのサービスの提供を継続できるよう経営の健全化に努めていきます。