【特集】令和6年度 市政(3)

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■令和6年度　一般会計当初予算　195億円
令和5年度比：102.2%　市民1人当たりの予算額：約59万3千円

▽予算編成に当たって
令和6年度の一般会計当初予算は、新中部保育所(仮称)建設事業や道の駅整備事業などの大規模な建設事業のほか、老朽化した市有施設の解体費用や最上広域市町村圏事務組合の新消防庁舎建設費用に対する分担金の増加などにより、195億円という過去最大の予算額になりました。
中期財政計画や行財政改革大綱を着実に推進したことにより、本市の令和4年度決算における各種財政指標は、おおむね健全な数値を示しています。一方で、近年は原油価格や物価の高騰により、道路や各施設などの維持管理に係る経費が増加し、加えて人件費や扶助費などの経費も増加しています。また、市有施設の改修事業など、大規模な投資的事業が続くため、今後も財政状況を注視していく必要があります。
このような状況の中でも「第5次新庄市総合計画」で定める本市の将来像『「住みよさ」をかたちに新庄市』の着実な推進を基本に据えて、市民の皆さまに対して、将来にわたり良質な公共サービスを提供できるよう、持続可能な財政運営に努めていきます。

▽令和6年度　特別会計・企業会計の予算
特別会計(令和5年度比)
・国民健康保険事業…34億9817万円(10.3%増)
・介護保険事業…7億9935万円(0.5%減)
・後期高齢者医療事業…5億5965万円(17.5%増)
企業会計(令和5年度比)
・水道事業…14億2880万円(1.6%減)
・下水道事業…16億9599万円(0.8%減)

▽歳入

(1)市税　43億7118万円(22.4%)
市民税や固定資産税など、皆さまが市に納める税金
PickUp 国の定額減税制度による個人市民税、法人市民税の減少などにより▲1億2500万円
(2)寄附金　10億550万円(5.2%)
ふるさと納税制度などでいただくお金
(3)諸収入　5億2802万円(2.7%)
制度融資資金貸付の元金収入など
(4)繰入金　8億6237万円(4.4%)
財政調整基金などからの繰入金
(5)分担金・負担金・使用料・手数料　3億8671万円(2.0%)
特定の事業の経費に充てるために受益者からいただくお金や、公の施設などを使用する際にいただくお金
(6)その他の自主財源　1億6633万円(0.8%)
前年度から繰り越されたお金や財産収入など
(7)地方交付税　48億600万円(24.6%)
所得税など国が徴収した税金の中から、市の状況に応じて国から交付されるお金
(8)国・県支出金　42億8185万円(22.0%)
特定の目的のために、国や県から交付されるお金
PickUp エコロジーガーデン道の駅の整備、旧北辰小学校の解体などにより+4億2100万円
(9)市債　17億4690万円(9.0%)
主に建設事業を行う際に国や金融機関から借り入れるお金
PickUp 新中部保育所(仮称)建設、社会教育施設の省エネ化改修などにより+1億6000万円
(10)その他の依存財源　13億4514万円(6.9%)
地方譲与税や地方消費税交付金などの各種交付金
PickUp 定額減税制度の減収補てんなどにより+1億3400万円

()内は構成比

・自主財源：市が自主的に得ることができる財源。自主財源の割合は37.5%となり、前年度より3.3%減少しました。
・依存財源：国や県から市に交付される財源

▽歳出

(1)民生費　67億7934万円(34.8%)
子育て支援、障がい者福祉、高齢者福祉、生活保護などに要する経費
PickUp 新中部保育所(仮称)建設事業、児童手当支給対象年齢の拡大などにより+5億300万円
(2)総務費　26億6230万円(13.7%)
庁舎管理、市税の賦課徴収、戸籍や住民基本台帳事務、選挙事務、ふるさと納税事業などに要する経費
(3)教育費　23億2170万円(11.9%)
教育、文化振興、スポーツ振興などに要する経費
(4)土木費　22億6980万円(11.6%)
道路や公園などの整備、除排雪に要する経費
PickUp エコロジーガーデン道の駅整備関連経費などにより+2億7500万円
(5)公債費　14億8395万円(7.6%)
市債の返済に要する経費
PickUp 明倫学園建設事業などで発行していた市債の元金償還が増加したことにより+1500万円
(6)衛生費　11億6381万円(6.0%)
各種健康診断、予防接種、ごみ処理、環境保全などに要する経費
(7)農林水産業費　11億1160万円(5.7%)
農業、林業の振興、生産基盤整備などに要する経費
PickUp 農村環境改善センター多目的ホール解体工事、林業・木材産業成長産業化促進交付金などにより+2億6100万円
(8)消防費　8億7246万円(4.5%)
消防、水害、防災対策などに要する経費
(9)商工費　6億328万円(3.1%)
商工業や観光の振興、企業誘致などに要する経費
(10)議会費　1億8161万円(0.9%)
議会活動に要する経費
(11)労働費　3014万円(0.1%)
労働福祉の事業に要する経費
(12)その他　2001万円(0.1%)
不測の事態に対応するための予備費や災害復旧費など

()内は構成比

詳しくは、財政課財政運営係へ。
【電話】29-5851