職員の人事と給与等を公開します(2)

7／26

◆2　職員の給与等の状況(つづき)
▽退職手当の状況(令和5年4月1日現在)

※平均支給額は、令和4年度中に退職した職員に支給された平均額です。

▽時間外勤務手当(一般会計決算)

※選挙に係る時間外勤務手当を含んだ額です。

▽その他の手当(令和5年4月1日現在)

▽職員の学歴別初任給(令和5年4月1日現在)

◆3　特別職の報酬等の状況(令和5年4月1日現在)

※期末手当については、給料(報酬)月額に40%の加算があります。

◆4　職員の勤務時間、休暇等の状況
▽勤務時間の概要(令和5年4月1日現在)

▽休暇制度の概要・種類等(令和5年4月1日現在)

◆5　職員の服務の状況(令和4年度)
▽職務専念義務の免除
職員には、地方公務員法の規定に基づき、職務に専念する義務が課せられていますが、条例により研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参画する場合、消防団員として消防活動に従事する場合等は、職務に専念する義務が免除されます。

▽営利企業など従事の許可
地方公務員法により、営利企業の役員等の就任または、報酬を得て事業に従事してはならないことになっています。従事する場合には、任命権者の許可を要することになっています。

▽育児休暇
子供が3歳に達するまでの期間、任命権者の承認を得て、子供を養育するため休業することができます。育児休業期間については、給与は支給されません。(※令和4年度取得者…8人)

◆6　職員の福祉および利益の保護の状況
▽福利厚生制度
共済制度として、山形県市町村職員共済組合では、職員とその家族の病気、ケガ、出産などに対して必要な給付を行っているほか、退職者等に対して年金等の給付を行っています。また、山形県市町村職員互助会では、慶弔的な給付事業や保健事業を補完する事業を行っています。そのほか、職員組合が行う町職員の福利厚生に関する事業の一部に補助しています。

▽公務災害補償の状況
公務災害などの認定状況(令和4年度)

◆7　分限および懲戒処分の状況(令和4年度)
▽分限処分

▽懲戒処分

◆8　職員の研修の状況(令和4年度)