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【山形県土地家屋調査士会・山形県司法書士会と協定を締結】

◆災害支援・空き家等対策に新たな一歩
町は11月11日、災害時における被災者支援に向けて山形県土地家屋調査士会(菅原淳会長)と、空き家等対策に向けて山形県司法書士会(佐藤剛会長)と協定を結びました。
鈴木町長はこれらの締結が、スムーズかつ正確な被災者支援と空き家対策につながることを期待するとともに「町民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに努めていきたい」と気持ちを新たにしました。

○被災者支援に向けた協定締結
県土地家屋調査士会と締結した協定は年々災害が甚大化していく中、各被災地にて建物被害に関する被災者からの相談が多くなっていることを踏まえて結ばれたものです。
災害が発生した時、町は被災者支援として同会に調査士の派遣を依頼します。派遣された調査士は、不動産の登記や土地に関する相談などを無償で対応します。
今回の締結は、県内自治体では25例目となります。これにより、被災者のより迅速な復興支援が期待されています。

○県内町村初の協定締結
空き家対策に向けた協定は、町内の空き家等および所有者不明土地の相続・売買などの利活用を図り、町民の良好な生活環境の保全を推進するために締結したもの。
町は県司法書士会に相続人などの確認調査を依頼するほか、法律や相続などの相談を受けた際、必要に応じて町民に同会を紹介します。同会と同様の締結を結ぶのは、県内町村では初めてとなります。