【町政スポット】能登半島地震の復旧を支援 被災地に町職員を派遣

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1月1日、震源地石川県能登地方で最大震度7、マグニチュード7・6の地震が発生しました。
この地震の災害対応を支援するため、県は1月15日から31日まで計80人の県職員と市町村職員を新潟市に派遣。当町からは22日から27日までの5日間、政策推進課の阿部哲之主事を派遣しました。
現地では、り災証明のため被害を受けた住家の被害認定調査を実施。市内は最大震度5強を記録しており、31日時点で計8853戸の住宅が全壊・半壊などの甚大な被害を受けました。
今回の派遣を阿部主事は「調査させていただいたエリアでは、液状化の影響により庭先に大量の砂が吹き出していたり、敷地内に地割れが起こっていたりといった被害が見受けられました。『屋根瓦が落ちてきた』『家が傾いて戸が開かなくなった』など不安を感じている住民の方も多くいらっしゃいました。被災された方々の日常が1日でも早く戻ることを願い、心から復興をお祈りします」と振り返ります。
現在、被災された方々を支援するため役場1階窓口にて能登半島地震災害義援金箱を設置しています。