【町政スポット】災害時におけるトレーラーハウス提供に関する協定を締結

9／26

4月18日、町は災害発生時のトレーラーハウス提供について、トレーラーハウスの製造・販売を手掛ける株式会社カンバーランド・ジャパン(原田英世代表取締役/長野市)と協定を締結しました。
一台あたり約37平方メートルのトレーラーハウスには風呂やトイレが備えられており、4人ほどが生活可能。阪神淡路大震災をはじめ、東日本大震災など各地の災害復興への実績があり、現在は能登半島地震の被災地で活用されています。同社では約100台のトレーラーハウスを常備しており、災害時には電話などによる要請後、最短1日で提供されます。
原田代表取締役は「有事の際の道路状況にもよりますが早急に提供できるように努め、住民の皆さんができるだけ普段どおりの生活を送れるように尽力したい」と話していました。
災害の発生が増加している近年。稼働に時間を要しないという特徴を生かし、応急仮設住宅や医療拠点としての活用が期待されます。