■知っておこう 移住の補助
朝日町に移住した際に活用できる補助制度を紹介します。
詳細は各二次元コードよりご確認ください。
◆結婚を機に移住した方へ
新婚さんの門出を祝福し、新たな新生活を応援する2つの支援を行っています。
※申請はいずれか1事業になります。
対象要件や申請方法など詳細はこちら(本紙参照)
○あさひ新婚さんエール事業
内容:商品券交付(10万円相当)
要件:1年以上町内に居住予定
○朝日町結婚新生活支援事業
内容:引越費用・住居費用を補助(上限30万円〔60万円〕)
要件:町内に居住、夫婦の所得が計500万円未満 など
→移住に限らず、結婚して町内に住む方は利用できるよ。
◆東京圏から移住した方へ
町へ移住する直前に東京23区に在住、または東京圏※に在住し東京23区に通勤していた方で他要件を満たした方を対象に支援金を支給します。
※条件不利地域以外
対象要件や申請方法など詳細はこちら(本紙参照)
支給金額:
世帯での移住…最大100万円
単身での移住…最大60万円
※世帯移住の場合、18歳未満の方がいる場合は18歳未満の方1人につき最大100万円を加算
◆若者へ商品券30万円分を支給
Uターンを含め、町へ移住・定住した若者に町内で利用できる地域商品券を支給します。(要件に全て該当する方)
対象要件や申請方法など詳細はこちら(本紙参照)
支給内容:年額10万円分の地域商品券を最大3年支給(総額30万円分)
※原則1年に2回に分けて支給(1回5万円分)
対象者の例:学校を卒業して町に居住し、就業(就職・就農・起業)した。
◆引っ越し費用の一部を補助
町へ移住し、1年以上定住する意思がある方に引っ越し費用のうち最大10万円を補助します。
対象要件や申請方法など詳細はこちら(本紙参照)
補助金額:
・世帯での引っ越し…10万円限度
・単身での引っ越し…5万円限度
対象経費:引っ越し業者または運送業者に支払う運送費用やそのほかの引っ越しにかかる荷造りなどのサービス費用
担当:政策推進課
【電話】67-2112
◆移住前に登録必須!やまがた暮らし移住登録
移住前に登録すると、山形県で行う下記の制度を活用できるほか移住にかかるお得な情報が得られます。
活用できる支援制度:
・米・味噌・醤油1年分の支給
・賃貸住宅の家賃のうち1万円を24カ月分補助
・年齢や世帯の要件に該当した場合10万円を支給(若者・子育て世帯移住支援金)
対象者:県外から移住を検討している方
問合せ先:山形県庁 みらい企画創造部 移住定住・地域活力創生課
【電話】023-630-3407
◆農業を始めたい方へ
町での就農を希望する方へ研修期間中の生活支援事業を行っています。
○宿泊施設の提供
長期農業研修生など宿泊施設への入居支援(シェアハウス)します。
補助内容:入居費…負担なし
※光熱水費については負担あり
上記の制度やその他の補助制度の対象要件や申請方法など詳細はこちら(本紙参照)
担当:農林振興課 農政係
【電話】67-2114
■朝日町の住むところ
賃貸に住む、家を建てる、空き家を買う|。住まいのスタイルは人それぞれです。
町が取り組む居住にかかる事業を紹介します。
○町営アパート
町には7つの町営アパートがあり、うち4カ所は3月7日現在入居者を募集しています。
※家賃は世帯の所得によって決定します。
入居者募集のお知らせは、本紙お知らせ板にも掲載しています。
○住宅団地
現在2カ所(大谷東住宅団地、栗木沢住宅団地)、計4区画の分譲を受け付けています。また、大谷東住宅団地を購入され、住所を移された方には、助成金100万円を交付します。
○各種住宅関係補助金
住宅の新築や増改築などの工事にかかった費用の一部を補助しています。また、合併処理浄化槽の設置や修繕にかかる費用に対する補助事業も行っています。
○空き家等バンク
町内の空き家を購入、賃貸で住むことができます。また、購入した物件のリフォームや、家財道具の処分にかかった経費の一部を補助する事業もあります。
担当:建設水道課 整備係
【電話】67-2115
■首都圏の方にぜひご紹介ください
町では、毎年東京都で開催される「移住フェア」に参加しています。会場には地方への移住を検討されている多くの方が訪れており、補助事業の内容とともに町での暮らしの魅力や町内企業の情報などを紹介しています。
皆さんの周りにも、町への移住に興味をもつ方がおりましたら、町の魅力とともに、今回紹介した補助制度もぜひご紹介ください。
政策推進課 地域振興係
阿部哲之 主事
■〔Topic〕移住のきっかけ、つくりませんか
転出された方に町の良さを再認識してもらう機会の提供や、移住希望者の受け入れにかかる取り組みを支援しています。気になる方はぜひお問い合わせください。
○同窓会支援事業
学年などの単位で同窓会を町内で開催した際の経費の一部を補助します。詳しくはこちら(本紙参照)
○暮らし体験・移住希望者受入れ補助事業
町の暮らし体験や移住希望者の住居や仕事などを準備した際に、かかった経費の一部を補助します。詳しくはこちら(本紙参照)
担当:政策推進課 地域振興係
【電話】67-2112
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