■令和7年耕作分から農地中間管理事業の利用には手数料がかかります
手数料の概要・対象となる契約は次のとおりです。
▽納付時期、方法
・出し手農家(所有者)
毎年11月の賃料受け取りの際、手数料を差し引いた額が支払われます。
・受け手農家(耕作者)
毎年11月の賃料支払いの際、手数料を上乗せした額が口座から引き落とされます。
■出し手農家、受け手農家共通
▽対象となる契約
10月以降に公告となる満期再契約、更新、新規契約※直ちに全ての契約が対象となるわけではありません。
▽手数料
賃料の0・75%
問合せ:農業委員会事務局
【電話】内線262
■子育て支援医療制度
▽高校3年生まで医療費無料化拡大
4月1日から子育て支援医療制度の外来医療費に係る対象者を高校3年生相当(18歳)の方まで拡大します。(入院医療費は、すでに制度の対象になっています。)
今回拡大する対象の医療費は、令和6年4月以降の外来、訪問看護の保険適用分となります。
▽子育て支援医療証の交付
・0歳~小学3年生(外来・訪問看護・入院)の方
誕生月の月末までに新しい医療証を郵送します。
・小学4年生~高校3年生相当の方
[外来・訪問看護用医療証]
3月下旬に新しい医療証を郵送します。利便性を考慮し、今回から、卒業の年度末に合わせた有効期限となります。
[入院用医療証]
入院が必要になった場合、保健課に申請してください。申請月の1日から適用になります。
問合せ:保健課
【電話】内線135
■市外届出保育施設等の保育料に補助金を交付します
保育料負担軽減事業として、届出保育施設など(認可外保育施設、企業主導型保育事業所)の保育料について補助します。補助金を受けるには届出保育施設などからの在園証明書や保護者からの申請が必要です。
対象者:(1)、(2)両方を満たす方
(1)市内在住で、令和5年9月から令和6年3月の間に市外の届出保育施設などを利用している(または利用していた)児童の保護者※幼児教育・保育料が無償化の対象となった児童を除く
(2)9月〜3月分の保育料に未納のない方
提出書類:補助金交付申請書、在園証明書兼保育料等受領証明書(児童1人につき1枚)、請求書、申請者名義の金融機関通帳の写し
申請期限:3月29日(金)
補助金額:1人目は保育料の半額(限度額14、000円/月)、2人目以降は保育料の全額(限度額28、000円/月)
申請書類は子育て支援課で配布するほか市ホームページからダウンロードすることもできます。
問合せ:子育て支援課
【電話】内線163
■新「道の駅むらやま」(仮称)整備基本計画(案)に関するパブリックコメントの実施
令和4年度から新「道の駅」整備基本計画検討市民会議や各方面からの意見を参考にしながら基本計画策定に向け検討を重ねてきました。今回、新「道の駅」に関する基本計画(案)を取りまとめましたので、広く市民の皆さんからの意見を募集します。
募集締切:3月8日(金)午後5時
閲覧場所:まち整備課(市役所2階)、市ホームページ
提出方法:必ず指定の意見提出用紙に必要事項を記入のうえ、直接または郵送(必着)、FAX、メールでまち整備課まで提出ください。
※意見提出用紙と基本計画(案)、実施要領は閲覧場所にあるほか、市ホームページからダウンロードできます。
※意見に対する回答は、市ホームページで行います。
提出・問合せ:まち整備課
【電話】内線243【FAX】53-6868
【メール】machi@city.murayama.lg.jp
■国民健康保険の保険証の異動手続きは14日以内に
対象者の保険証のほかに、手続きする方の身分を証明するものが必要です。そのほか、手続きに必要なものは次のとおりです。また、限度額認定証、身子親医療証を所有している方はあわせてお持ちください。
問合せ:保健課
【電話】内線134
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