令和4年度 西川町決算報告(1)

6／23

9月の町議会定例会で西川町の令和4年度決算が認定されました。今号では、町民の皆さんから納めていただいた町税や国・県からの補助金、地方交付税などがどのように使われたのか、内容と町の財政状況についてご紹介します。

令和4年度一般会計決算における実質収支(※1)は、3億9722万円の黒字となりました。前年と比較し、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業や令和2年7月の豪雨等に伴う災害復旧事業などの事業費が減少したものの、ふるさと納税や水沢温泉館大規模改修事業、さらには町営住宅整備事業の増加により、歳入は5.0%、歳出は4.4%それぞれ増加しました。

■歳入は5.0%増加
歳入は前年度に比べ3億916万円(前年度比+5.0%)の増となりました。
その中で増減の主なものをご紹介します。まず、町税のうち、個人町民税が事業所得の増加などにより340万円(+2.1%)の増、固定資産税が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者への減免措置が終了したことなどにより1145万円(+2.4%)の増となり、町税総額では1756万円(+2.5%)の増となりました。
地方交付税のうち普通交付税は、都市公園の増加により6031万円(+2.4%)の増、特別交付税は地域おこし協力隊や地域活性化起業人の増加により8093万円(+27.0%)の増となり、地方交付税総額では1億4124万円(+5.1%)の増となりました。
国庫支出金は、豪雨災害に係る公共土木施設災害復旧費国庫負担金などが減少したものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やデジタル田園都市国家構想交付金などの増加により7827万円(+9.8%)の増となりました。
県支出金は、豪雨災害に係る農林業施設災害復旧費負担金などの減少により1億593万円(▲26.9%)の減となりました。
寄附金は、ふるさとづくり寄附金などの増加により3760万円(+19.9%)の増となりました。
町債は、町営住宅整備事業などの増加により8990万円(+23.0%)の増となりました。
財源別の構成比率は、自主財源(※2)(町税等)が25.7%、依存財源(地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方債等)が74.3%で、県支出金の減少や寄附金の増などに伴い自主財源の比率が前年度比0.5ポイント増加しました。

■歳出は4.4%増加
歳出は、前年度に比べ2億5022万円(前年度比+4.4%)の増となりました。
主な増減の要因として、災害復旧事業費が1億4798万円(▲33.2%)の減となりましたが、新行政情報システムに係る経費の増加などにより物件費が1億2981万円(+17.%)、物価高騰対策事業や消防費及びクリーンセンターへの負担金の増加により補助費等が1億2645万円(+12.8%)の増となりました。
その他、投資的経費は、町営住宅整備事業や水沢温泉館大規模改修事業の増加などにより、4億3073万円(+102.5%)の増となりました。

(※1)一般会計決算における歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額
(※2)町税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入の合計

■一般会計歳入・歳出