令和4年度 西川町決算報告(3)

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■町の財政健全化判断比率及び資金不足比率について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、令和4年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を公表します。

健全化判断比率

標準財政規模とは…地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示す指標
※実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字額がないため、将来負担比率は将来負担すべき実質的な負担がないため、「-%」と表示しています。
※(　)内の数字は昨年度のものです。

資金不足率

※資金不足額がないため、「-%」と表示しています。
※(　)内の数字は昨年度のものです。

▽本町の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率は、町の財政の健康状態を示す数値です。
令和4年度決算に基づく健全化判断比率のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率は、ともに赤字額がないため比率なしとなりました。
また、実質公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準を下回っています。なお、公営企業会計においても、資金不足がないため比率なしとなりました。
表中(3)の実質公債費比率は、普通交付税が増加した一方、借金の返済額にあたる元利償還金が増加したことに伴い昨年度より0.5ポイント増加し12.0%となっています。
また、表中(4)の将来負担比率は、借金等の将来負担額よりも普通交付税算入見込み額や基金残高等が上回るなどしたため、今年度も比率なしとなっています。
本町は全ての比率において基準を下回っており、健全な財政状況にあります。今後も引き続き行財政改革に取り組み、健全な財政運営に努めていきます。

■入湯税の使途について
本町の令和4年度一般会計決算における入湯税の充当状況は次のとおりです。

(単位…千円)

(単位…千円)

▽入湯税の使途について
入湯税は、地方税法第701条の規定により、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む)に要する費用に充てるため、課税するものです。
本町では地方税法に基づく西川町町税条例の規定により、鉱泉浴場における入湯に対し、一人一日150円(宿泊を伴わない場合は75円)を課税しており、令和4年度決算における収入済額は、715万円となっています。
一方、入湯税を充当すべき事業は地方税法で定められており、本町では充当対象事業として、観光振興事業(2902万円)に対し充当しています。