NFT・メタバース

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最近、テレビやSNSなどで話題になっている「NFT(エヌエフティー)」。西川町も、自治体初のデジタル住民票NFTを発行しました。これは今年4月、NFTマーケット「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ(株)と包括連携協定を締結したことにより実現。観光振興を通じた地方創生に向けて、NFTを活用し、関係人口の創出・抱え込み、そして新たな財源確保のために「NFT・メタバース事業」を展開しています。

◆そもそも「NFT」とは?
NFTとはNon-FungibleToken(非代替性トークン、※1)の略で、デジタルアイテムの所有権を証明する特別な証書のようなものです。NFTは、偽造や改ざんが難しいブロックチェーン技術を使っており、安全にデータを記録することができます。ブロックチェーン技術のおかげで、NFTの持ち主や取引履歴がはっきり分かるので、デジタルアイテムが本物かどうか、また珍しいものかどうか分かります。
NFTは、オリジナルと全く同じものをコピーして作成することができないという特徴があります。この特徴によりデジタル資産の所有者を明確にできるようになりました。

◆デジタル住民票NFT
町で発行しているデジタル住民票は、現在、約520人が所有しています。デジタル住民は、メタバース(※2)上でのオンライン交流会に参加していただいているほか、実際に町を訪れ、食事や温泉入浴、お買い物などを楽しんでいる方もいます。
第2弾として、今月からNFTオークションを実施しました。デジタル住民票同様、全国初の取り組みで、公園に名前を付けられる「公園命名権NFT」、町長が制作した「AIアートNFT」、特産品である地ビールをNFT化した「地ビールNFT」をオークション形式で販売し、136,8千円の売り上げがありました。
また、交流メタバースのほか、「道の駅メタバース」と「ふるさと納税メタバース」を公開しました。「道の駅メタバース」は道の駅をゲーム世界のような空間で表現し、町の特産品(実物)を購入することもできます。「ふるさと納税メタバース」は現在、デジタル住民(※3)向けに限定公開中です。メタバース空間上でも、西川町でご用意している返礼品のご紹介をしております。来月から誰でも入ることが可能になりますので、もうしばらくお待ちください。
本事業で獲得した収入は、高齢者支援対策の施策で活用していく予定です。

※1「NFT=非代替性トークン」(Non-Fungible　Token)
・非代替性=替えがきかない・唯一無二
・トークン=ブロックチェーン技術を使用して発行した「暗号資産」の総称

▼NFT(Non-Fungible　token)
・固有の価値を持つため代替不可
・それぞれ固有の価値がある(Aさんの車≠Bさんの車)

▼FT(Fungible　token)
・固有の価値を持たないため代替可能
・それぞれ同等の価値がある(Aさんのコイン=Bさんのコイン)

(詳細は、本紙をご覧ください。)

※2「メタバース」
インターネット上の仮想空間で、自身の分身となるキャラクター(アバター)で入ることができる。

※3「デジタル住民」
NFT事業の第1弾で発行した「西川町デジタル住民票NFT」を保有する方。

お問い合わせ：商工観光課観光係
【電話】0237-84-0566