令和5年度 西川町決算報告(1)

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9月の町議会定例会で、西川町の令和5年度決算が認定されました。
町民のみなさんから納めていただいた町税や国・県からの補助金、地方交付税などがどのように使われたのかなど、主な内容と町の財政状況についてご紹介します。

令和5年度一般会計決算における実質収支(※1)は、6億6464万円の黒字となりました。前年と比較し、水沢温泉館大規模改修事業や小雪の影響により除雪関係に要する経費が減少したものの、ふるさと納税やタブレット端末配布事業、さらには産業振興複合施設整備事業の増加により、歳入は18.4%、歳出は14.1%それぞれ増加しました。

■歳入は18・4%増加
歳入は、前年度に比べ11億8205万円(前年度比+18.4%)の増となりました。
その中で増減の主なものをご紹介します。まず、町税のうち、個人町民税が納税義務者の減少などにより174万円(▲1.1%)の減、固定資産税が償却資産の減少が影響したことなどにより1145万円(+2.4%)の増となり、町税総額では461万円(▲0.9%)の減となりました。
地方交付税のうち普通交付税は、公債費の減少等により3808万円(▲1.5%)の減、特別交付税は地域おこし協力隊や地域おこし起業人の増加により8093万円(+27.0%)の増となり、地方交付税総額では1億2073万円(+31.8%)の増となりました。
国庫支出金は、豪雨災害に係る公共土木施設災害復旧費国庫負担金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが減少したものの、やデジタル田園都市国家構想交付金などの増加により1億6710万円(+19.1%)の増となりました。
県支出金は、豪雨災害に係る農林業施設災害復旧費負担金や休廃止鉱山鉱害防止等補助金などの増加により2323万円(+8.1%)の増となりました。
寄附金は、ふるさとづくり寄附金などの増加により1億7763万円(+78.5%)の増となりました。
町債は、産業振興複合施設整備事業などの増加により2億9960万円(+62.3%)の増となりました。
財源別の構成比率は、自主財源(※2)(町税等)が29.7%、依存財源(地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方債等)が70.3%で、寄附金や繰入金の増などに伴い自主財源の比率が前年度比4.0ポイント増加しました。

■歳出は14.1%増加
歳出は、前年度に比べ8億4693万円(前年度比+14.1%)の増となりました。
主な増減の要因として、災害復旧事業費が6432万円(▲20.7%)の減となりましたが、タブレット端末配布事業の増加などにより物件費が4億4080万円(+51.8%)、副業人材及び外部人材登用事業及び共聴施設ネットワーク強靭化支援事業の増加により補助費等が1431万円(+1.3%)の増となりました。
その他、投資的経費は、産業振興複合施設整備事業や月山湖カヌースプリント競技場施設整備事業の増加などにより、3億7638万円(+44.2%)の増となりました。

(※1)一般会計決算における歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額
(※2)町税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入の合計

■一般会計歳入・歳出