令和5年度 西川町決算報告(4)

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■引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途について
社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うため、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が5%から8%へ、令和元年10月1日から、8%から10%へ引き上げられました。この引き上げ分に係る地方消費税交付金については、全て「社会保障施策に要する経費(事務費や事務職員の人件費は除く)」に充てることとされています。
本町の令和5年度一般会計決算における上記経費の充当状況は、次のとおりです。
歳入：市町村交付金(社会保障財源化分)　69,668千円
歳出：社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費　736,167千円

社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費
(単位：千円)

◆電源立地地域対策交付金事業について
電源立地地域対策交付金は、発電用施設の設置や運転の円滑化を図るため、電源地域の市町村が行う公共用施設の整備や地域住民の福祉の向上を図るための地域活性化事業に対して、国から県を通じて交付されています。
本町では、令和5年度交付額1864万円を住民の福祉の向上に資する事業として「にしかわ保育園」の運営費2561万4千円の一部に充当し、子育て支援のために有効に活用しています。