まちづくりNews(1)

3／27

見て・聞いて・知って、考えてみよう、西川のこと。

■住民の利便性向上へ大井沢郵便局に全窓口業務を委託
町は、デジタル田園都市国家構想基本方針に基づき、大井沢郵便局の志田浩一局長を大井沢支所副支所長として委嘱し、同支所の各種受付業務の取扱業務を委託することとなりました。7月1日、同郵便局で取扱開始式と委嘱式が行われ、志田局長に菅野町長より委嘱状が手渡されました。自治体が郵便局長に公式な役職を委嘱し、行政事務全般を委託するのは全国で初となります。
同郵便局では、昨年1月から戸籍など証明書発行の業務が委託されており、この度、「水道栓使用届受付」「支所内の会議室貸出受付」の業務も委託されます。
大井沢の世帯数は100戸程で、中山間地の貴重な金融機関である郵便局の存続を図るため、受付業務を検討いただきました。郵便局の兼業規定を整理いただき、新たな役割を担うことで、地域のコミュニティとして住民の利便性向上を図ります。また、今後は国の集落支援員制度の活用を検討していく予定です。

■まちの課題「雪」を強みに!雪室検討ワークショップを開催
7月22日、トラスで第1回目となる「雪室検討ワークショップ」が開催されました。当日は農家や食品製造の事業者など26人が参加し、雪室を使ってやってみたいことや期待される効果などについてアイデアを出し合いました。
参加者からは食品の保存による付加価値の向上や通年雪と触れ合える観光施設としての利用など、町の課題である雪を有効活用するアイデアが次々と出されました。
ワークショップは国の「地域循環共生圏づくり支援体制構築事業」を活用して、ツキノワ合同会社(代表・伊東優さん)が実施したもの。今後も町のサポートを受けながら、事業の具現化を目指してワークショップを重ねていきます。

■収入増へ町長と副町長がかせぐデジタル講演券販売　50万円券5本は4時間で完売
町は、菅野町長に50万円で講演を依頼できる権利と内藤副町長になんでも相談できる権利を販売しました。
企業との連携などで「かせぐ」自治体を目指す町の取組が注目を集めており、「詳しく知りたいニーズ」を町の収入につなげます。売上は高齢者福祉や町立病院の経営などに使っていきます。

■地域の要望は現場をみて対応
6月17日、町は町内13地区から地域の課題や町への要望をいただき、町長や副町長が現場を確認し、できるだけ早い対応に努めます。

■全国の自治体が視察訪問　11首長を含む233名来訪
町は、組織改革と対話の徹底により、デジタル田園都市国家構想交付金等の補助金採択を受け、2年間で予算規模を32%拡大させています。このことから、全国の地方公共団体や地方議会からの視察が増加しています。
4月から現在まで、15団体、233名が訪れ、デジタル田園都市国家構想交付金等の国補助金獲得についてやデジタル住民票NFT等の「かせぐ」施策、関係人口創出をはじめとする「つなぐ」施策など、町の取り組みや事業について説明し、各自治体でも取り組もうと参考にされています。
また視察者からは、視察料をいただき、「高齢者支援基金」に積立てており、町が現在力を入れている高齢者福祉へ役立てる仕組み作りをしています。