■POINT06 財政指標
経常収支比率は90%超
将来負担比率は基金増と町債減より「ゼロ」
○指標01[▲]財政力指数 自前の収入でやりくりできるか
必要な経費を自主財源で賄える割合が低いことが分かります。町民税や固定資産税等の町税収入が少ないことが主な要因です。県内町村平均は0.26となっています。
○指標02[▲]経常収支比率 自由に使えるお金がどの程度あるか
水道光熱費など経常経費の増加を受け、昨年度+3.1%。普通交付税が高い水準にあるため、比率の大幅な上昇は抑制できていますが、経常経費の動向は要注意です。
○指標03[○]実質公債費比率 借金返済が財政を圧迫していないか
大型事業の見直し等により地方債発行を抑制していることから、元利償還金が平準化されており、近年の数値は低水準で安定しています。
○指標04[○]将来負担比率 将来世代にツケを先延ばししていないか
基金は2億円以上の積み増し、町債は1億円減少。現時点で、借金等の将来負担を基金等の資産でカバーできるとして、将来負担比率は「ゼロ」となりました。
5年度決算における健全化判断比率は、実質公債費比率が改善した一方、経常収支比率が90%を超えました。
実質赤字比率、連結実質赤字比率は、対象となる全ての会計で実質赤字はなく、各特別会計とも資金不足はありません。
これらの改善は、見直しによる事業の縮小や施設の統合など、町民の皆さんのご理解・ご協力あっての成果です。
6年度以降はDX推進事業や大規模事業等を予定しており、引き続き計画的で適正な財政運営に努めていきます。
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