令和5年度 6月補正予算豊かさ共創社会に向け加速!(2)

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■〔ふるさと強靱化〕県内経済や県民の生活も強く安心できる社会へ
豊かさ・幸せへの道を歩むための土台は、県民の自由な選択を妨げる要因を取り除いていくことです。自然災害や感染症はもちろん、物価高騰など社会情勢の変化にも強く、さらには子育て・教育、医療・福祉など全ての社会基盤をさらに確固としたものにすべく取り組みます。本県で生活する県民が誰一人取り残されることなく、それぞれの能力をいかんなく発揮し挑戦できる土台作りをしていきます。

◇成長分野への進出で企業の体質を強くする
医療機器関連産業を本県に集積させる「メディカル・デバイス・コリドー構想」。今年度から高度化・裾野拡大・海外展開の3つの軸を新たに掲げ、構想実現に向け取り組みを加速します。
新機軸ごとに専門コーディネーターを配置し、企業に対するきめ細かな伴走支援体制を強化。また、海外展開への活動戦略を策定します。
医療機器市場の成長力を県内企業の伸びる力として取り込み、雇用の創出など県民の皆さんの豊かな生活につなげます。

◇働き手のスキルアップから企業収益増→賃金増の好循環へ
あらゆる働き手の学び直し(リスキリング)を一気通貫でサポートするための基盤「キャリアアップ・ユニバーシティ」を構築します。
地域経済を持続的に成長させるためには、働き手一人一人の能力を高めていくことが大切です。
働き手のスキルアップが企業の成長を推し進め、働き手の賃金アップへとつながる。こうした「豊かさ共創の好循環」により、県民の皆さんの豊かさへとつなげていきます。

◇多くの旅行者から選ばれるグリーン・ゾーンプレミアム認証
「グリーン・ゾーンプレミアム認証制度」に国際的な衛生機関からお墨付きをもらい、国内外で「安心な観光地・山梨」の認知度を高めます。
コロナ禍にあっても独自の取り組みで日本中に「山梨モデル」を普及させたグリーン・ゾーン認証制度。さらにワンランク上の感染症対策を講じた施設を認証する制度として始まったのが「グリーン・ゾーンプレミアム認証制度」です。この認証を受けるための基準の一部を、国際衛生基準(WHSR)と同様の基準と認めてもらうことで、施設の付加価値が高まります。より上質な旅行体験をしたい人々から選ばれる地となることで、地域経済の活性化が期待できます。

◇身近な医療機関でコロナ診療
幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の診療に対応できるよう、新たに外来対応を開始する医療機関に対し医療機器などの整備費用を助成します。
県は、診療所、クリニックなど、より身近な医療機関で新型コロナウイルス感染症の診療ができるよう取り組みを進めてきました。今後も新たに外来対応医療機関を確保することで、県民の皆さんが感染症に対して安心して生活できる環境を整えていきます。

◇救急車を呼ぶ?病院へ行く?に医師や看護師などが相談対応
急な病気やけがで救急車を呼ぶべきか迷ったときに電話で相談できる窓口を設置します。
本県の救急出動件数に対する軽症者の割合は、令和元年で45・5%、令和2年で43・3%と、約半数を占めています。また、救急出動件数は年々増加傾向にあり、救急隊への通報から現場到着までの時間が長くなるなどの影響が生じています。
電話相談は、医師や看護師などが病気やけがの症状を把握した上で、救急要請の必要性の有無に加え、診療科目の案内や応急手当の方法について助言するものです。限りある救急車両や隊員などの救急資源を真に必要な方のために確保し、県民の皆さんの安全と安心につなげます。

◇物価高騰の影響が大きい福祉施設などを支援
医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育施設などの光熱費や食費を支援します。
国が決める価格(公定価格)で収入が算定されるこれらの施設は、物価高騰分を転嫁できず厳しい運営状況となっています。物価高騰の影響が長期化する中、来年度まで公定価格が変更されないため、早急な支援が必要です。
県が迅速に支援することによって、全ての県民にとってなくてはならない生活インフラを守ります。