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■介護待機者ゼロ社会に向けて「介護福祉総合支援センター」を開所
県は「介護事業所」と「家族介護者」への支援を一体的に行う拠点として、県福祉プラザ(甲府市)内に「介護福祉総合支援センター」を設置し、7月に開所式を行いました。
同センターは、福祉や介護に関する仕事の紹介・相談・就職の支援を行う「福祉人材センター」と、介護事業所の業務負担軽減を図るための介護ロボット・情報通信技術(ICT)の導入支援や家庭で介護している家族介護者向けの講座などを行う「介護支援センター」の機能を持ちます。
このセンターが福祉人材の確保・定着を促進する拠点となることで、介護待機者ゼロ社会を実現していきます。

■ブラジルミナス・ジェライス州と姉妹県州締結50周年
ミナス・ジェライス州とは昭和48(1973)年7月に姉妹県州を締結して以来、友好訪問団の相互派遣、教師や技術専門職員の派遣、海外技術研修員の受け入れなどさまざまな交流で友好関係を構築・強化しており、今年、姉妹県州締結50周年を迎えました。
長崎知事は8月に同州で開催された記念式典に出席し、青少年、スポーツ、観光・文化分野での交流に関する覚書を締結しました。覚書では、今後、「ICTを活用した青少年交流」「若年層を中心としたスポーツによる相互交流」「世界遺産などの観光に関する情報交換や文化交流」を推進することとしています。長崎知事は「この締結により、これまで築いた関係をより一層進展させていきたい」と述べ、両県州の友好関係を次世代に引き継いでいくことを確認しました。

■全国知事会議開催「山梨宣言」を採択
7月25・26日、全国知事会議が県内で初めて北杜市で開かれ、「地域とともに子どもの未来地球の未来」をスローガンに45人の知事が、子ども・子育てにやさしい社会や脱炭素地域の実現、デジタル技術等を活用した地方創生などについて2日間にわたり議論しました。25日、有識者を招いたセッションが行われ、子育てや脱炭素、多様性社会、デジタル化の4つのテーマについて意見を交わしました。最終日には、これらの議論の成果をまとめた「山梨宣言」が採択されました。
宣言には、全国知事会に「子ども・子育て政策推進本部」を立ち上げ、議論の成果を国に届けることで「子どもの未来」を守り育む、やさしい社会を目指すこと、脱炭素社会を実現するため、地方が積極的に先導するとともに企業と共創して取り組みを加速化させること、多様性が尊重される社会の実現に向けた取り組みを進めていくことなどが盛り込まれました。
また、24日はプレイベントとして米倉山電力貯蔵技術研究サイト(甲府市)や中北地域のワイナリー視察、25日の会議では、出席した全ての知事に郡内織物の技術を生かした新しい夏服を着用いただくなど、この会議を通じて本県の施策、観光、産業などを全国に発信しました。

■「匠の技」で作るフルーツを全国にPR!知事トップセールス
本県はモモやブドウ、スモモの生産量日本一を誇る「フルーツ王国」です。県と県農畜産物販売強化対策協議会は、県産果実の魅力を全国にPRするため、モモやブドウが旬を迎える時季に合わせてトップセールスを行っています。
今年は7月から8月にかけて、長崎知事や同協議会の中澤会長(JA山梨中央会会長)らが大阪市中央卸売市場(大阪府)と東京都中央卸売市場大田市場(東京都)を訪れ、市場関係者にモモやブドウを配布しました。長崎知事は「胸を張って消費者にお届けできる果実を産地一丸となって生産していく。より多くの消費者に山梨県産の果実を召し上がっていただき、喜んでもらいたい」とあいさつし、県産果実の消費拡大を呼びかけました。
県では今後も、「おいしい未来へやまなし」をキャッチフレーズに県産農産物などの魅力を積極的にPRし、「やまなしブランド」の確立を目指していきます。