全県民(オールやまなし)で乗り越える人口減少危機(1)

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本県の人口は、平成12年9月の約89万人をピークに減少を続け、今年2月には約43年ぶりに80万人を割り込みました。出生数も減少を続けており、昨年は統計史上最少の4759人となりました。合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの推定人数)は横ばいから上昇傾向にあったものの、ここ2年は連続して落ち込んでいます。このままでは人口減少が加速し県内経済が縮小、山梨は衰退の一途をたどることになってしまいます。
こうした状況を受けて県は、人口減少に歯止めをかけ回復局面に転じさせるため、抜本的かつ集中的に取り組んでいくこととしました。この危機的な状況は、行政だけで克服できるものではありません。本県に関わる全ての皆さんと問題を共有し、知恵を出し合い、県民一丸となって乗り越えるべく取り組みを進めています。

・出生数、合計特殊出生率、15～49歳女性人口の推移

出典：厚生労働省「人口動態統計」、総務省「人口推計」

■山梨特有の人口動態本県の出生数は長年減少傾向にあります。合計特殊出生率は過去最低だった1・31(平成21年)から改善していますが、女性の数が減っているため、出生数を押し上げるところまで至っていません。県外との転出入の動向を見ると、就職期の若者の転出が多く、出身地に戻り就職する「Uターン」、首都圏などから地方を目指し就職する「Iターン」の動きの弱さが特に際立っていることが分かります。これは、東京圏(東京、神奈川、埼玉および千葉)に隣接する本県特有の現象といえます。若者世代の減少に伴い15〜49歳の女性人口も減っており、出生数の減少につながっています。
出生数の減少は、次の世代の縮小をもたらします。そして、それが繰り返されることによって人口減少が加速する「負のスパイラル」が生じる懸念があります。
本県の県民希望出生率(若者の結婚や出産の希望がかなったときの出生率)は1・87と、実際の出生率よりも高い水準となっています。
このため、若者世代の転出を抑制し、子育て世代のU・Iターンを促進するとともに、子どもを生み育てたいという県民の希望をかなえるような施策が重要と考えられます。

・年齢階級別転入・転出差引数(山梨県、令和4年、日本人移動者)

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告2022年」