全県民(オールやまなし)で乗り越える人口減少危機(2)

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■子どもや孫、その先の世代も豊かに暮らせるように
人口減少が引き起こす問題は、消費市場の規模縮小や深刻な人手不足を生み出すなど、多方面にわたります。経済・産業の縮小により、地域社会のさまざまな基盤の維持が困難となることが懸念されます。空き家の増加もその一つでしょう。本県の空き家率は全国で最も高い21・3%(平成30年「住宅・土地統計調査」)となっており、世帯単位で人口が減っているともいえます。
自分自身が住みたいところに住むという希望がかなえられないとき、人々が幸せを感じる度合いは低くなってしまいます。自然豊かでゆとりのある場所での生活を望んだとしても、そういった地域の人口が減っていくと、地域コミュニティが衰退するとともに、行政サービスや民間投資の低下を招き、住み続けることが困難となるかもしれません。現時点ではそれほど問題が顕在化していない地域でも、子どもや孫が大人になる頃には深刻な事態になっている可能性があります。
人口問題は、未来の人々も末永くここ山梨で豊かに暮らし続けられるように、今生きる私たちが立ち向かわなければならない課題なのです。

出典：厚生労働省「人口動態統計」

■人口減少は待ったなし　今こそ全県民の英知を結集
出生数の減少が始まってからすでに30年ほど経過しているため、出生率が多少回復しても、今後数十年は人口が減り続けます。将来、子を持つことができる大人の数が確実に減っていくからです。
さらに、出生率の回復が遅れれば遅れるほど、人口減少はますます加速し歯止めのきかない状況になってしまう可能性があります。
そこで県は、6月9日に「人口減少危機突破宣言」で人口減少の危機を克服するための抜本的・集中的な取り組みを開始することとし、7月27日には、市町村長や企業・団体代表者と全県を挙げて人口減少危機を突破するための共同宣言を行うなど、スピード感を持って取り組みを始めています。
また、8月3日には、県民の皆さんそれぞれのライフステージに寄り添い切れ目のない支援を実現するため、県の関係施策を整理するとともに、新たな課題に向けた取り組みを「人口減少危機対策パッケージ(暫定プラン)」として取りまとめ公表しました。この暫定プランをたたき台とし、県民の皆さんからご意見をいただくことで、本県の実状に合った実効性のあるより良い対策としていきます。ぜひ忌憚(きたん)ないご意見をお寄せください。

◆知事×内閣官房参与　対談番組配信中!
長崎知事と、内閣官房参与として国の社会保障・人口問題を担当する山崎史郎さんが、人口減少問題の今を語ります。
・山梨県広報番組「やまなしのチカラ」
※詳しくは、本紙に掲載の二次元コードを読み取ってご覧ください。