スマイルニュース 男女共同参画推進委員会 ♯204

29／34

■パートナーシップ宣誓制度について

山梨県が11月から導入した「パートナーシップ宣誓制度」とは、双方またはいずれか一方が性的マイノリティ(性的少数者)の2人が、相互の協力により継続して共同生活を営むパートナーであることを宣誓し、県がその宣誓書を受領したことを証明する制度です。

また、韮崎市が10月から導入した「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」は、同性・異性に関わらず(同性カップル・事実婚など)、お互いを人生のパートナーまたはファミリー(家族)として尊重し、日常生活において協力し合うことを約束した2人が市に宣誓をし、市がその宣誓書を受領したことを証明するもので、宣誓する人に子・親(養子・養親を含む。)がいる場合は、ファミリー(家族)としてあわせて受領証に氏名を記載することができる制度です。これらの制度は、性の多様性の理解を広めて、性的少数者の権利拡大を図るものです。

山梨県は、1月から導入検討、有識者の意見を聞いた上で導入を決め、県議会2月定例会で「多様性を認め合う共生社会づくり条例」が可決されました。同性パートナーがいる職員への扶養手当の支給をめぐっては、長崎幸太郎知事は支給するとしています。ただし、パートナーシップ制度には法的な効力はなく、子どもの共同親権が持てない、パートナーが亡くなった際に遺産を相続出来ないといった不利益をこうむる状況は変わりません。

海外では、台湾が2019年にアジア地域で初めて同性婚を法的に認めました。また、先進7ヶ国(G7)で同性婚を認めていないのは日本だけです。多様性尊重を上野原市から発信して、性的少数者の権利拡大の一助になればと思います。

問合せ：市男女共同参画推進委員会(総務課総務担当内)
【電話】62-3117