令和5年度決算に基づく 上野原市の健全化判断比率等

12／43

地方自治体の財政破綻などの未然防止や財政危機の早期発見と健全化の促進のため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に制定され、財政の健全度を示す財政指標を市民のみなさんに公表することが法律で義務付けられました。

令和5年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率についてお知らせします。

[表1]健全化判断比率[単位：%]

◆早期健全化基準：比率が1つでも早期健全化基準を上回ると、財政健全化計画の策定と外部監査の要求が義務付けられ、計画に基づく財政健全化の取り組みを進めることとなります。

◆財政再生基準財政再生基準：比率が財政再生基準を上回ると、上記の早期健全化基準での取り組みに加え、地方債の借入が一部制限されます。
※赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「ー」で記載しています。

[表2]資金不足比率[単位：%]

◆経営健全化基準：早期健全化基準に相当するもので、比率がこれを上回ると経営健全化計画の策定が義務付けられます。
※資金不足がないため、資金不足比率は「ー」で記載しています。

[表3]健全化判断比率および資金不足比率の対象範囲

(1)実質赤字比率
一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に占める割合です。家計でいうと赤字額が年収に対してどのくらい占めているかを表した比率です。
令和5年度は、実質収支額が黒字だったため、実質赤字比率は算定されませんでした。

[単位：千円]

(2)連結実質赤字比率
市の全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に占める割合です。一般会計等に公営事業会計を含めた全会計の赤字額がどのくらい占めているかを表した比率です。
令和5年度は、実質収支額等が黒字だったため、連結実質赤字比率は算定されませんでした。

[単位：千円]

(3)実質公債費比率
市の全会計に公営事業会計などの会計を含めた実質的な借金返済額の標準財政規模に占める割合です。家計でいうと、年間の借金返済額が年収に対してどのくらい占めているかを表した比率です。
実質公債費比率は12.1%で、前年度と同じ数値となっており、早期健全化基準25%を下回っています。

■実質公債費比率の推移[単位：%]

※実質公債費比率は3年間の平均値です。
※令和5年度の県内平均は、速報値です。

(4)将来負担比率
地方債残高のほか、将来負担すべき実質的な負債を表した比率です。家計でいうと、将来の借金返済額が年収の何年分にあたるかを表した比率です。
将来負担比率は12.4%で、前年度より13.0ポイント改善しており、早期健全化基準350%(3.5年分)を下回っています。

■将来負担比率の推移[単位：%]

※令和5年度の県内平均は、速報値です。

標準財政規模：地方公共団体の一般財源の規模を表すもので、標準税収入額等と普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の合計です。
実質収支額：形式収支(歳入-歳出)から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質的な黒字額です。

問い合わせ：財政経営課財政担当
【電話】62-3118