住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金

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■対象の1世帯あたり7万円を給付します
物価高騰対策として、令和5年度の住民税均等割非課税世帯に現金を給付します。この支援金は、法律の規定により、「差押禁止等及び非課税」の対象です。

●支援金の支給額
1世帯あたり7万円(口座振込により支給します)

●申請書の発送時期
1月下旬より順次発送しています。

●支援金の支給時期(目安)
「支援金支給要件確認書」または「支援金申請書(請求書)」を市が受理した日から3〜4週間後です。「支援金支給のお知らせ」が届いている場合は、お知らせに印字されている振込日に支給します。

●給付対象世帯・申請方法など
(1)対象世帯
・令和5年1月1日時点で日本国内のいずれかの市区町村に住民登録があり、かつ令和5年12月1日時点で上野原市に住民登録があること
・世帯全員の令和5年度の「住民税均等割」が「非課税」であること

(2)申請方法
対象世帯には、世帯主あてに「支援金支給要件確認書」を郵送します。記載内容を確認し、必要事項を記載して返信用封筒にて期限までに返送してください。
※令和5年度に住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金(3万円)を受給した人には、受給手続きの簡素化のため、「支援金支給要件確認書」に替えて「支援金支給のお知らせ」を送付します。届いた人は、通知に記載された口座へ振込予定日以降順次支給します。「口座変更」・「受給拒否」の場合のみ、同封の書類にて手続きが必要です。
※令和5年6月2日以降に上野原市に転入された人がいる世帯で給付対象となる場合は、「支援金申請書(請求書)」を郵送しますので、必要事項を記入して添付書類とともに期限までに申請してください。
※ご自身の上野原市における令和5年度住民税均等割が非課税かを確認する場合は、市民課窓口にて課税証明書の発行をもってご確認ください。なお、電話での問い合わせなどで確認することはできませんのでご了承ください。

●申請書提出先
福祉課福祉総務担当
〒409-0112上野原市上野原3163番地
総合福祉センターふじみ

●申請書類提出期限
3月29日(金)【郵送の場合は必着】

●配偶者やその他親族からの暴力(DV)を理由に避難している人へ
DVなどで住民登録を変更せず上野原市に避難中の人も、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば支援金をご自身で受給できる可能性があります。手続きについてはお問い合わせください。

支援金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

問合せ：上野原市支援金受付窓口
【電話】62-3210