建築基準法および建築物省エネ法が改正されます

17／36

4月1日から、市内全域における原則すべての住宅や建築物の新築および大規模な改修工事などで、建築確認の申請と省エネ基準への適合が必要となります。新築などの計画がある人は、事前に建築士などの専門家へご相談ください。
※詳しくは、QRコードから山梨県のホームページをご確認ください。
※QRコードは本紙をご覧ください。

問い合わせ：
山梨県富士・東部建設事務所都市計画・建築課【電話】22-7817
建設課都市計画担当【電話】62-3123