公共施設の適正管理と最適配置に取り組みますvol.1

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―公共施設等総合管理計画とは―
8町村が合併した北杜市は、合併前の各町村で整備した多くの公共施設を保有しています。
これまで修繕工事などで安全確保を図り、また指定管理者制度を導入するなど、サービス機能の向上を図ってきました。
市が保有する公共施設は、現在約4割が築30年以上経過し、令和13年度に約7割、令和23年度には約9割が築30年以上となります。
今回は、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画(総合管理計画)についてご説明します。

Q.施設を安全に利用するために老朽化への対応が必要では。
A.国は、各自治体に対し、長期的視点に立って公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うため、「公共施設等総合管理計画」と、この計画に基づく各個別施設の対応方針を定める「個別施設計画」の策定を要請しています。市では、平成28年度に総合管理計画を策定し、令和3年度に改訂しました。改訂した総合管理計画に基づく個別施設計画は、令和4～5年度で策定する予定です。

Q.総合管理計画ってどんなもの?
A.市庁舎やホール、体育館などのハコモノと道路などインフラの総合的かつ計画的な管理を推進するための30年間の計画で、施設などの現状や施設全体の管理に関する基本方針を定めています。市のホームページからご覧いただけます。

Q.どれくらいの施設があるの?
A.総合管理計画の対象施設は、362施設、延床面積は約40.8万平方メートルになります。市民一人当たりの延床面積にすると約9平方メートルとなり、県内市の平均4.4平方メートルの約2倍になります。
人口と面積が北杜市と同規模の全国の合併市における市民一人当たりの延床面積の平均は約5.8平方メートルなので、北杜市は、これと比較しても約1.6倍多い状況です。

〔公共施設の分類別延床面積と内訳〕

Q.どんな施設が多いの?
A.保有施設の約26%が学校教育施設、次に市営住宅が約21%、観光施設や温泉施設などの産業系施設が約17%です。
他の市であれば、1つ設置されている施設でも、北杜市では、複数設置されている施設もあります。

Q.総合管理計画は、どう改訂したの?
A.改訂前は、「30年間で更新時期を迎える施設の延床面積30%程度を縮減」という目標でしたが、改訂後は、「施設全体の延床面積40%程度を縮減」という目標に見直しました。また、施設の更新に係る財源確保のための取り組みも目標として掲げました。

Q.なぜ延床面積の約40%縮減としたの?
A.現在保有する施設を今後も維持するためにかかる費用直近10年間と同規模程度に抑えるには、現在保有する施設の約55%を削減する必要があります。しかし、市民サービスの過度な低下とならないよう、人口・面積が同規模となる合併市の市民一人当たりの延床面積を目標とし、40%の縮減としました。

〔人口1人当たり延床面積の他団体との比較〕

Q.公共施設を更新等する際の基本的な考え方は?
A.総合管理計画では、次の考え方を基本としています。
(1)複合化や多機能化による既存施設の有効活用、公民連携による事業方式の検討
(2)築40年以上の施設や大改修が必要となった施設、耐震安全性が確保できない施設、バリアフリー化できない施設は、原則、廃止を検討
(3)築30年を経過した施設で5千万円を超える大規模な修繕が発生した場合、廃止か存続を検討。1億円を超える場合、廃止を検討
(4)築40年を経過した施設で大規模な修繕が発生した場合、廃止を検討

Q.施設が少なくなると、近くで利用できた施設がなくなってしまうのでは?
A.必ずしも市民サービスの提供機関が近くになくなってしまうものではありません。建物を廃止しても、建物の中で行っていた市民サービスは、近くの公共施設内で継続して行うことや、1つの施設で、複数の市民サービスを行うことで縮減を図ることもひとつの方法です。
そのほか、同一サービスを提供する施設を集約し、延床面積の縮減を図りつつ、より利用しやすい施設とする方法や、民間に譲渡し、サービス維持を図る方法などにより適正な管理と縮減を図っていきます。

Q.30年間で建物の状態や人口減少も進み、利用状況も変わる。計画の見直しは?
A.総合管理計画も策定作業を進めている個別施設計画も、現段階での、今後30年間で考えられる見込みを踏まえて方針・方向性を定めており、施設の統廃合に関する方針や方向性を定めるだけでなく、施設の状態を把握しながら、安全性を担保する対策や長寿命化を図る取り組みを計画的に行うためのものでもあります。30年間で、状況が変わることもあるので、必要により随時見直しを行っていきます。

問合せ：政策推進課
【電話】42・1162【FAX】42・1127