■8月の納税
税目:市県民税第2期
納期限:9/2(月)
問合せ:税務課
【電話】42-1313
【FAX】42-1123
税目:国民健康保険税第2期
納期限:9/2(月)
問合せ:国保年金課
【電話】42-1339
【FAX】42-1125
■グリーフケアサロンほくと
大切な人を亡くされた方のつどいです。(ペットを亡くされた方も参加できます。)
日時:8/18(日)13:30~15:30
場所:長坂町農村環境改善センター
定員:8人
参加費:無料
申込み:8/17(土)までに電話にて。
申込み:土山
【電話】090-8693-6507
【FAX】42-1122
問合せ:健康増進課
【電話】42-1335
【FAX】42-1123
■地方就職学生支援事業費補助金
市では、若者の移住Uターン県内就職の促進や将来を担う人材の確保につなげるため、東京圏※の大学を卒業する学生の市内への移住を伴う山梨県内就職に対する交通費の一部を支援する制度を創設しました。
補助対象者:次のいずれにも該当する方
・大学卒業年度に、大学の本部が東京都内にあり、かつ、東京圏※にある対象キャンパスに、原則、4年以上在籍する卒業年度の学部生(申請時)
・大学卒業年度において東京圏※に継続して在住していること
・勤務地が、山梨県内の企業に内定し、かつ、大学卒業後に就職すること
・本市に移住後、5年以上継続して居住する意思を有していること
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業見込みで、山梨県内の勤務地限定型社員としての採用予定であること(官公庁などは除く)
・「2024年度卒業・終了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」に基づき、就職活動(6/1以降の選考面接)をして、内定をもらうこと(就職先の企業の採用内定が大学の卒業年度の9/30以前の場合は対象外)
※東京圏:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
補助金の額:
・大学卒業年度の6/1以後に、就職先の企業の採用面接または採用試験に要した往復交通費から企業負担交通費を除いた額の2分の1
・1人につき1回限り(面接などが2回以上ある場合は、そのうち1回の往復交通費に限る)
申請について:
・10/1以後の正式な採用内定後に申請
・申請期限は、大学の卒業年度の1月末日
・申請前の相談
問合せ:ふるさと納税課
【電話】42-1324
【FAX】42-1127
■第20回北杜市体育祭り
5/26(日)~6/30(日)までの約1カ月間、第20回北杜市体育祭りが開催されました。
この大会は、北杜市スポーツ協会各支部専門部対抗得点制で行われ、19競技26種目で熱戦が繰り広げられました。また、最終日には、今年度の体育功労者などの表彰も行われました。
総合成績の結果は、次のとおりです。
・優勝長坂支部(63.0点)
・準優勝高根支部(62.0点)
・第3位大泉支部(36.0点)
・第4位須玉支部(34.0点)
・第5位小淵沢支部(32.5点)
・第6位明野支部(31.0点)
・第7位白州支部(24.0点)
・第8位武川支部(20.5点)
問合せ:北杜市スポーツ協会
【電話】45-6130
■〈北杜GX推進プロジェクト〉北杜市後期高齢者世帯(75歳以上のみの世帯)電気料金高騰対策支援金の申請はお済みですか?
後期高齢者のみで構成されている世帯に対し、電気料金高騰対策として「北杜市後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金」を支給するにあたり、7月中旬に支給対象となる世帯へ支給申請書を送付しました。
申請書の提出期限が8月末までになっています。受給には必ず申請書の提出が必要となりますので、まだお手元に申請書がありましたら、お忘れのないよう必ず期限までに提出してください。
提出がない場合、支援金を受給できなくなりますので、ご注意ください。
支給対象者:令和6年4月1日(基準日)に北杜市に住民登録があり、世帯全員が75歳以上の者で構成する世帯(支給月まで引き続き住民登録があること。)
支給額:最大12,000円/世帯
支給時期:夏季分(9月)と冬季分(翌年3月)の2回に分けて支給
手続き:支給申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、同封されている返信用封筒で環境課までご返信ください。
申請期限:8/30(金)(当日消印有効)
その他:令和6年4月2日以降に75歳になった方や転入してきた方で75歳以上のみの世帯は、冬季分の支給対象となる場合がありますので、環境課までお問い合わせください。
問合せ:環境課
【電話】42-1341
【FAX】42-1123
■農地パトロールを実施します
農業委員会では、遊休農地や農地の無断転用の実態を調査するため、農地パトロール(農地利用状況調査)を毎年実施しています。
パトロールは、農業委員および農地利用最適化推進委員と協力員が行います。調査の際に農地に立ち入る場合もありますので、ご理解とご協力をお願いします。
なお、農地を管理しないまま放置すると、獣の住処となり病害虫が発生するなど、周辺農地へも悪影響を及ぼす恐れがありますので、適正な管理をお願いします。
遊休農地の課税強化:耕作放棄した農地を放置して、農業委員会による農地中間管理機構と協議すべきことの勧告を受けた農地は、固定資産税が増税される場合があります。
固定資産税の軽減:所有する全ての農地を農地中間管理機構に10年以上貸し付けた場合、農地分について「固定資産税の期限付き軽減措置」が最大5年間受けられます。
問合せ:農業委員会
【電話】42-1306
【FAX】42-1123
■スマートフォンやパソコンでお困りですか?
市では、スマートフォンやパソコンのちょっとしたお困りごとに対応するため、地域おこし協力隊による「よろず相談所」を設置します。スマートフォンやパソコンの基本的な操作方法、一人一人の課題に合わせたサポートを行います。
場所:長坂コミュニティ・ステーション内コワーキングスペース
時間:10:00~15:00
※完全予約制
予約方法:未来創造課まで電話にて。
利用料:550円(最大60分)
休館日:月曜日
問合せ:未来創造課
【電話】42-1164
【FAX】42-1127
■(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所からのお知らせ
労働安全衛生法関係法令の改正により、令和6年4月から職場での化学物質規制が大きく見直しとなっています。詳しくは、労働安全衛生総合研究所ホームページをご覧ください。
問合せ:事業者のための化学物質管理無料相談窓口
【電話】050-5577-4862
<この記事についてアンケートにご協力ください。>