特集 シリーズ まちづくり VOl.35

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■子育て支援・移住定住政策に力を注ぎ、2年連続で人口増
◆日本の人口は減少傾向
日本の人口は少子高齢化の影響により、平成20年(1億2808万人)をピークに、平成23年以降から減少に転じ、令和4年(1億2494万人)には、平成20年と比べると、314万人の減少となりました。
また、山梨県内においても人口は減少しており、今年2月の県の人口調査では、43年ぶりに県内人口が80万人を割り込みました。山梨県の人口は平成12年の89万人をピークに減少しており、この傾向は続くと予想されています。
このように、日本や山梨県の人口は減少していますが、さまざまな支援策を講じることで、人口を増やした自治体もあります。その一つが、「南アルプス市」です。

◆人口増加の「まち」南アルプス
人口の増減の内、出生数から亡くなった人の数を引いた数値を「自然増減」といいます。少子高齢化が進み、日本全体で自然減による人口減少が続いています。
また、転入・転出による人口の増減を「社会増減」といいます。転入する人が、転出する人より多い場合は社会増となります。
日本全体の人口が減少している中、本市においても人口の「自然減」は避けられない状況です(グラフ(1))。
一方、本市において長く続いていた人口の「社会減」は、令和元年度に「社会増」に転じ、増加幅も大きくなっています(グラフ(2))。
令和3年度と令和4年度は、人口の自然減に対して、社会増が上回ったため、本市の人口は増加しました(グラフ(3))。
これは、本市が移住・定住先として選ばれた結果と考えられます。

◆選ばれる「まち」南アルプス
新型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅によるテレワークやオンライン会議が導入されるなど、働き方の多様化が、都市から地方への移住・定住を後押ししています。
その中で移住・定住先として、本市が選ばれている理由として、新山梨環状道路や中部横断自動車道の開通などの交通アクセスの良さがあげられます。
しかし、それだけでなく、全国でも先進的な、魅力ある子育て支援と、充実した移住・定住政策を行っていることも、本市が転入先として選ばれる理由となっています。

◆子育てしたい「まち」南アルプス
本市は、現在、独自性ある多様な子育て支援を行っていますが、それを代表するものとして、保育料や小中学校の給食費の無償化、18歳までの医療費無料化などがあり、支援を通じて、子育てを楽しめる良好な保育環境を守り、子どもたちの健やかな成長と子育て世帯の負担軽減を図っています。
また、認可保育園「にこにこキッズ(和泉)」や子育て支援センター「蔵ku-ra(西野)」といった民間の子育て施設が、市内で新たに開設されています。民間施設の開設地に本市が選ばれたことは、本市が公園などのインフラの充実や豊かな自然などを有する良好な保育環境にあるからだと言えます。

※本市の子育て支援の取り組みはQRコードから
※QRコードは本紙P.3をご覧ください。

子育てすることの嬉しさ・楽しさを表現したロゴマークです。本市の子育て支援のシンボルとして幅広く活用していきます。
※詳細は本紙P.3をご覧ください。

◆暮らしたい「まち」南アルプス
市内へ移住・定住を希望する方からの相談なども増加傾向にあります。
移住希望者が、本市の自然環境や地域との触れ合いを体験するための活動拠点を提供する「お試し住宅」事業では、体験希望者の増加により、提供する住宅の年度内の利用スケジュールがほぼ埋まっている状態です。
また、市内に土地と家を購入して定住する若者世帯などに奨励金を交付する「若者世帯定住支援奨励金事業」では、昨年度124件の奨励金を交付しました。
このように移住・定住希望者が増加する中、市では昨年度、ポータルサイト「南プスぐらし」を開設し、市の魅力発信を行っています。

※「南プスぐらし」はQRコードから
※QRコードは本紙P.3をご覧ください。

◇自然増減数(グラフ(1))

◇社会増減数(グラフ(2))

◇市の人口推移(グラフ(3))

※グラフの数値は、各年度末の「住民基本台帳人口」から作成

◆住みたい「まち」であり続ける
今後も、子育てをするなら「南アルプス市」、移住をするなら「南アルプス市」と思っていただける充実した「子育て支援」、「移住・定住政策」を展開し、市内外に発信することで、人口の増加を進めます。
日本の人口が急速に減少する中、市の人口を持続して増加させていくのは簡単なことではありませんが、この人口増加の流れを一過性のもので終わらせることなく、「住むなら南アルプス市」と引き続き選んでいただけるよう、魅力ある政策を展開していきます。

問合せ：政策推進課
【電話】282-0149