特集 シリーズ まちづくり VOl.36

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■地域をまもり　命をまもる　まちづくり
◆過去の教訓から
◇「阪神・淡路大震災」発生
平成7年1月17日(火)午前5時46分、淡路島北部を震源地とする地震が発生し、東北から九州にかけて広い範囲が揺れ、国内で史上初となる「震度7」を観測しました。全壊が約10万5000棟、半壊が約14万4000棟にのぼり、死者数は6,400人を超えました。
死者の死因についてみると、「家屋や家具などの倒壊による圧迫死と思われるもの」が全体の8割を占めていると、国土交通省が分析し、発表しています。
このことを教訓に、住宅の耐震性を高めることは命をまもることに直結すると認識され、国全体で耐震化への取り組みを進めるため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成7年10月に制定されました。
この法律に基づき、県では「山梨県耐震改修促進計画」を策定し、耐震改修を進めており、県内の住宅の耐震化率は87・3%(県発表・令和3年3月末時点)と推計しています。本市においても「南アルプス市耐震改修促進計画」を策定し、耐震改修を進めていますが、市内の住宅の耐震化率は、70%(令和2年9月時点)と推計しています。

◆住宅は建てられた年が目安に
震災時に倒壊する恐れが高い住宅の目安の一つは「建築日が昭和56年5月以前かどうか」です。
国は、昭和53年に発生した宮城県沖地震や昭和55年以前の地震とその被害の分析に基づき、建築基準法の耐震基準を昭和56年6月に改正しました。
このため、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、昭和56年6月以降の新耐震基準で建てられた住宅と比べると、耐震性が不十分な可能性があります。
実際に、阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建てられた建物の倒壊割合は、新耐震基準で建てられた建物の倒壊割合よりも高かったことが報告されています。

◇阪神・淡路大震災での建築年別の被害状況

『阪神・淡路大震災建築震災調査委員会報告書(平成7年)』より

◆ブロック塀の倒壊リスク
地震時に倒壊することで人命に被害をおよぼすのは、住宅だけではありません。老朽化したブロック塀などもまた、地震の際に倒壊し、通行者に被害をおよぼす恐れがあります。
平成30年6月18日に発生した大阪北部地震では大阪府内でブロック塀が倒壊し、その下敷きになった2名の方が亡くなっています。
また、耐震性の低いブロック塀は、倒壊時に人命を奪うだけではありません。倒壊した際は、避難路を塞ぎ、消防車や救急車などの通行を妨げ、消火作業や人命救助に支障をきたす恐れがあります。
このことを踏まえ、老朽化したブロック塀の危険性が認識され、通学路や避難路などにあるブロック塀を撤去・改修する費用を助成する制度が全国的に整備されました。

◆ブロック塀は外観の点検を
ブロック塀は、次のチェックポイントを目視で点検することで、危険性を判断できる場合があります。

◇ブロック塀のチェックポイント
(1)高さが地盤から2・2m以下か。
(2)厚さは10cm以上か。(塀の高さが2m超2・2m以下の場合は15cm以上)
(3)長さ3・4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか。(塀の高さが1・2m超の場合)
(4)コンクリートの基礎があるか。
(5)塀に傾きやひび割れはないか。
(6)塀に鉄筋が入っているか。

◆災害に強いまちづくりのために
市では、旧耐震基準で建築された木造住宅に対して、お住まいの住宅の強度を無料で調査する耐震診断を行っています。耐震診断の結果が一定以下と診断された住宅を対象に、耐震改修のための補助事業を実施しています。また、震災時にブロック塀等が倒壊することを防ぐために、塀の撤去・改修費用の一部を助成しています。
市の補助事業を活用し、住宅の耐震診断や耐震改修に取り組んでいただくことが、地域全体の防災・減災へとつながります。
所有する住宅の点検を通じて、地域をまもり、命をまもる、まちづくりにご協力ください。

▽耐震改修のための補助事業
・木造住宅耐震診断事業
昭和56年5月31日以前に着工された2階建以下の木造戸建て住宅の耐震性を無料で診断します。
・木造住宅耐震改修支援事業
耐震診断の結果、総合評点が一定以下の木造住宅の耐震改修工事等に対して補助金を交付します。
・木造住宅耐震シェルター設置補助事業
耐震診断の結果、総合評点が一定以下の木造住宅の居間や寝室などに耐震シェルターを設置する工事を対象に補助金を交付します。
・ブロック塀等撤去改修補助事業
市耐震改修促進計画で避難路または通学路に面したブロック塀などの撤去・改修費用の一部を助成します。
※各事業の対象には詳細な要件があります。詳しくは管理住宅課までお問い合わせください。

問合せ：管理住宅課
【電話】282-6397